核ミサイル攻撃に日本共産党は平和大集会緊急開催で反撃するのかー志位さんの敵基地攻撃能力保有反対論より思うー

 金正恩と朝鮮労働党はすでに弾道ミサイルに搭載可能な程度まで、核の小型化に成功している可能性が高い。

思い起こせば、朝鮮労働党は平成18年10月に第一回核実験を行いました。平成29年9月の核実験が第六回目です。

北朝鮮の核・ミサイル問題｜外務省 (mofa.go.jp)

かつて金日成は、我が国は核を開発する意思も能力もない、と断言していました（例えば、1992年の新年挨拶。金日成著作集第43巻所収）

これは大嘘でした。朝鮮労働党のわが共和国は地上の楽園だ、という宣伝と同じです。

第一回核実験から、十五年過ぎました。

最近、朝鮮労働党は弾道ミサイル実験を繰り返しています。金正恩は核の小型化、軽量化を必死に進めてきたと考えられます。

金正恩が米国まで射程にできる弾道ミサイルを開発できれば、東京や大阪に核ミサイル攻撃を断行したとき、米国は反撃するでしょうか。

私が金正恩なら、日本攻撃に反撃したらNew Yorkにも核ミサイル攻撃をすると脅かすでしょう。

日本が核攻撃をされたら、米国は様子見をしよう、という米国政治家はいくらでもいそうです。

物騒な事を言うようですが、安全保障政策は最悪の事態を考えて準備をせねばならない。

知識人の自覚があるなら、教員は日本国家を守るために発言すべきだ

教員は知識人の端くれであるという自覚があるなら、左翼からどんなレッテルを貼られようと金正恩の核ミサイル攻撃に日本はどう反撃すべきかについて発言すべきではないでしょうか。

残念ながら圧倒的多数の教員は、この問題について沈黙しています。

安全保障について多少なりとも発言している教員は、全ての教員のうち1％もいるでしょうか。

憲法九条を守れ、自衛隊解散を叫ぶ教員はいくらでもいます。全教員のうち、一割を超えていそうです。

日本政府は弾道ミサイルと巡航ミサイル大量保有を緊急に進めるべきです。核ミサイル攻撃への多少の反撃力にはなりますから。

非核三原則（核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない）の撤廃も必要です。

日本共産党と左翼人士は、金正恩の核ミサイル攻撃にどう反撃すべきかという件について思考と議論をしない。

議論どころか、あたかも日本がどこかに侵攻するために敵基地攻撃力を持とうとしているかのような宣伝をしています。

「敵基地攻撃」/ねらいは相手国を「殲滅」する「打撃力」/「戦争する国」づくり許さない/志位委員長が記者会見 (jcp.or.jp)

 志位さんによれば、日本が敵基地攻撃力を保有することは相手国の報復を招き、日本に戦火を呼ぶこむ全面戦争になります。

これなら台湾有事とは、日米が主導して起きる事態だという話になります。

日本共産党員の中で、台湾有事とは日米が台湾を攻撃する事態と考えている方は多いでしょう。

日本共産党は国防、安全保障の議論そのものに反対

日本共産党によれば、敵基地攻撃能力保有是非の議論は、相手国の指揮・統制能力の中枢をたたくなどの全面戦争をやろうという議論に行きつくそうです。

日本共産党は、安全保障政策の議論そのものに断固反対、という事です。

日本共産党、左翼人士は国防、安全保障政策について思考と議論をする方々を軍国主義者、ファシストといったレッテルを貼ります。

このレッテルを貼られるのが嫌だから、黙ってしまう知識人は実に多い。

志位さんは、今必要なのは東アジアサミットを活用、強化し、憲法九条を生かした平和外交が必要と主張しています。

憲法九条で核ミサイル攻撃に反撃しよう、という話です。

日本共産党はレーニンの帝国主義論に依拠して世界情勢を把握する

私は本ブログやtwitterで繰り返し論じてきましたが、日本共産党はレーニンの帝国主義論の見地から世界を語ります。

レーニンは、帝国主義、金融資本が戦争を起こすと説きました。

日本共産党綱領は、アメリカ帝国主義が世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっていると規定しています。

米国に追随する日本は、米国の前進基地で、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地になっていると日本共産党綱領は規定しています。

日本は戦争や軍事的緊張の根源である、という記述も綱領にあります。日本共産党は日本がアジアで最大の戦争国家であると信じています。

日米安保強化や憲法改正を批判する中国共産党、朝鮮労働党は日本共産党にとって平和勢力です。

中国共産党、朝鮮労働党は利潤本位で生産を行っていないから、戦争を起こす根源ではない、という変な話を日本共産党員、マルクス主義経済学者は信じています。

中国の国有企業は徹底的に利潤を追求しています。

朝鮮労働党内にも、39号室という外貨稼ぎ部門や人民軍、国家保衛省傘下の企業は徹底提起に利潤を追求しています。

現実と帝国主義論との矛盾を、日本共産党員とマルクス主義経済学者は脳内で整理できないのです。

不破さんは中国共産党、在日本朝鮮人総連合会との関係を強化して、日本を包囲する反ファシズム国際統一戦線結成を考えたのでしょう。

不破さんは朝鮮労働党との交流再開も模索していたと考えられます。

日本共産党は第八回大会綱領で、社会主義国を平和地域と規定

昭和36年7月の第八回大会で採択した綱領には、社会主義国は平和地域であると明記されていました。

日本共産党はこの綱領に基づき、ソ連や中国の核兵器は世界平和を守ると宣伝してきました。

上田耕一郎さんの「マルクス主義と平和運動」（大月書店刊行）はその一つです。この綱領が全く間違っていた、という日本共産党の決定は存在しません。

共産主義者は、最高指導者の無謬性神話を重視します。第八回大会の綱領が全く間違っていたという決定など、不破さんや志位さんにできるはずもない。

日本共産党は日本政府が敵基地攻撃能力ではなく憲法九条を生かした平和外交とやらを訴えています。

志位さんは金正恩の核ミサイル攻撃に対し平和大集会の緊急開催で反撃するつもりなのでしょうね。

核ミサイル攻撃をされても日本は一切武力で反撃をするべきでない、という話ですから。敵基地攻撃能力がなければ、金正恩に対して何もできません。

憲法九条を生かした平和大集会緊急開催、という結論になるでしょう。

日本共産党と左翼人士の中には、チュチェ思想を大局的には進歩的思想、金正恩は改革派だと本気で考えている方が相当いるのでしょうね。