金正日の女性関係、子供について話すと政治犯収容所送りになる―日本政府は対北朝鮮ラジオ放送により金正日、金正恩に反感を持つ北朝鮮の人々と協力しよう―

金正日の正妻は金英淑（娘は金ソルソン）か？ソン・ヘリム（長男金正男の母）、高英姫（金正哲、金正恩、金ヨジョンの母）、金玉とは婚姻関係になかった－

金正日の女性関係や子供の数、名前などスキャンダルのようなことはどうでもよい、と思われるかもしれません。私は金正日が憎くてこれを広めようとしているのではありません。

北朝鮮では、金正日の女性関係や子供の数について話をすることは固く禁止されており、これを破った人は政治犯収容所送りになってしまうことをまずは知っていただきたい。

日本や韓国で政治家の女性関係が週刊誌の記事になり、いろいろな経緯で政治家が役職を降りた例はいくらでもあります。

女性関係で責任を問われるのは政治家であり、噂をした国民ではありません。これだけでも、北朝鮮という国の異様さがわかってきます。

金正日の愛人ソン・ヘリムについて話したらヨドック政治犯収容所に一家全員連行された

金正日の女性関係について話題にすることは「首領冒とく罪」になるのでしょう。朝鮮日報のインターネットでTV朝鮮という、テレビ番組を見ることのできるサイトがあります。

TV朝鮮や、you tubeで金ヨンスンさんという、ソン・へリムと同窓生だった方が北朝鮮の実情についていろいろ話されています。

金ヨンスンさんは同窓生のソン・ヘリムが金正日の愛人になっていることを周囲の誰かに話しました。

これが国家安全保衛部に察知され、一家全員がヨドックの政治犯収容所に送られてしまったそうです。金ヨンスンさんは現在、77歳くらいでしょうか。

北朝鮮では、若いころ舞踊をやっていたそうです。脱北者からの話を総合して、韓国の出版物では金正日の女性関係を上記のようにまとめています。

金英淑には娘さんがいるようで、TV朝鮮では金正日と一緒に映っている写真が紹介されていました。その写真は北朝鮮で公開されたものですから、金正日の娘として紹介されていないでしょう。

洪一天という女性も金正日の妻だったという情報も流れたことがありますが、その後も高位幹部を務めていますからこれはおそらく間違いと考えられています。

日本政府は対北朝鮮ラジオ放送で金正日の女性関係を広めるべきだ

私たちにとって金正日の女性関係そのものはどうでもよいことですが、日本政府がこれを対北朝鮮ラジオ放送で大いに広めることが大事です。

金正日の女性関係を北朝鮮の住民が幅広く知ってしまえば、これを話題にする人が不特定多数になってしまい取締り不能状態になってしまいます。

誰もが「首領冒とく罪」では、国家安全保衛部の機能が麻痺してしまい、勤務員がやる気をなくすでしょう。

金正日の女性関係という、北朝鮮社会では首領冒とく罪そのものになることが、韓国の歌謡曲で始まるラジオ放送で流されれば、聴取する北朝鮮の人々は驚愕するでしょう。

「何と悪い国だ」と思う人もいるでしょうが、金正日、金正恩に反感を抱いている北朝鮮の人々からは間違いなく強く支持されるはずです。

90年代後半の「苦難の行軍」とやらで親族が餓死、病死してしまい、金正日を恨んでいる人は少なくない。金正恩を心底尊敬している人など、ごく少数ではないでしょうか。

横田めぐみさんら被拉致日本人を返さないのなら、金日成の女性関係も放送すると国家安全保衛部に通告すればよい

金正日の女性関係が幅広く知れ渡り話題にされたら、国家安全保衛部の最高幹部が金正恩やほかの大幹部に責任を問われかねない。

国家安全保衛部の最高幹部は必死になって日本政府を脅迫してくるでしょう。

このとき、日本政府は北朝鮮、国家安全保衛部に次のように要求すればよいのです。

「これは事実だ。金正日は豪勢な生活をしていた。放送をやめてほしければ横田めぐみさん、有本恵子さん、増元るみ子さんらを返せ」

「返さないなら金日成の女性関係も放送する」

国家安全保衛部や対南工作機関は驚愕することでしょう。脅迫が逆効果になるということを示せば良い。

国家安全保衛部による住民統制、監視を抜本的に弱体化させることができれば、被拉致日本人救出の可能性が出てきます。

被拉致日本人を監視、管理しているのはおそらくは国家安全保衛部です。国家安全保衛部の最高幹部の中にはこれまで収容所送りないしは処刑されてしまった人物が少なくないことも事実です。

「日朝首脳会談」で北朝鮮側の裏方の最高責任者は国家安全保衛部の幹部だったようですが、この人物も処刑されてしまいました。

国家安全保衛部最高幹部の精神的圧迫感、脅迫感を対北朝鮮ラジオ放送で増幅させるべきだ

国家安全保衛部の最高幹部は「次は自分か？」という脅迫感に迫られつつ日々の業務を遂行しているのです。

彼らの精神的圧迫感、脅迫感を、対北朝鮮ラジオ放送で大きく増幅させてしまえば良い。国家安全保衛部最高幹部が、「どうせやられるなら．．．」という気持ちを持つように仕向ければ良い。

テロを国策として実行するテロリスト国家との「対話」「交渉」のためには、テロリストを精神的に追いつめていかねばならない。

現在のような外務省間の「日朝協議」で「再調査を粘り強く要求する」手法では北朝鮮当局には大した打撃にならない。

現在の外務省の手法は、50数年前の日韓条約締結時のそれを踏襲しているように私には思えてならないのです。

韓国の朴正ヒ政権と金日成、金正日、金正恩は全く違うことが外務省にはわからないのでしょうか。外務省の北朝鮮に関するホームページの記載を見ると、そう思えてしまいます。

日本政府、外務省は、外国のテロリストと何かの件で「対話」「交渉」するならどうするべきなのかという観点から対北朝鮮政策を至急練り直していただきたい。