田村智子議員は日本政府によるウクライナへの武器供与を昨夕容認したー今日の記者会見で訂正。集団的自衛権の行使になる、という判断か

 田村智子議員は、日本共産党の政策委員会委員長としてよく記者会見を行っています。

報道によれば、田村智子議員は昨夕の記者会見では日本政府によるウクライナへの防衛装備提供を容認しました。

その後、この件について日本共産党内で議論があったようです。

本日（3月5日）の記者会見で田村智子議員は防衛装備の提供は武器輸出、軍事支援だから日本共産党は反対と昨日の見解を撤回しました。

武器輸出は憲法九条に反する、という判断でしょうね。

今のウクライナでは、普通の人が銃を持ってロシア軍と戦っているー普通の国民への食糧支援も軍需物資提供となる

日本政府がウクライナにするべきは非軍事支援に限るべきだ、と田村智子議員は語っていました。

今のウクライナに食糧を提供して国民が受け取っても、普通の国民がウクライナ軍の指揮下で銃を持ってロシア軍と戦っているのですから軍需物資提供です。

日本の非軍事支援とやらをプーチンはそのように受け取るでしょう。

日本共産党の平和理論の見地を徹底するなら、日本政府によるウクライナへのいかなる支援も集団的自衛権の行使になると主張すべきです。

ウクライナの平和と安全が脅かされると、次は日本が危なくなるかもしれないとの見地から支援をするのですから。

食糧支援でもウクライナ軍への後方支援、軍需物資提供になります。

日本政府がウクライナ軍の後方支援をすればロシア軍に攻撃され戦争に巻き込まれる、と日本共産党は主張すべきです。

ロシアが日本企業や省庁、あるいは発電所などインフラに徹底的なサイバー攻撃を断行する可能性が十分あります。

日本政府によるウクライナ支援は、ウクライナ軍の後方支援になるー立憲主義の破壊

ウクライナの平和と安全が脅かされたら軍需物資を送り、ウクライナ軍の後方支援をすることが許容されるなら、台湾有事でも同じことが許容されることになります。

日本共産党の平和理論ならこれは憲法九条違反であり、立憲主義を破壊する行為という話になります。

25年ぐらい前、新ガイドライン（周辺事態法）が国会に出されたとき、日本共産党はそんな宣伝をしていました。

田村智子議員は、立憲主義を一日破壊してしまったという結論になりそうです。

ウクライナ支援を強く主張している中野顕さん（日本共産党新宿）も、日本政府によるウクライナへの軍事支援は立憲主義の破壊と見ているのでしょうか。

日本共産党が政権に参加することを、プーチン、習近平、金正恩は願っているでしょうね。

野党と市民の共闘の成功を中朝露は願っているのです。

追記：私は日本政府がウクライナに小火器なども支援すべきと考えます。

日本からウクライナに直接軍需物資を運ぶことは無理ですから、ポーランドやドイツと協力して運ぶべきです。

日本からウクライナに軍事物資を支援べきだ、という世論が強くなり実際に大量支援されたら、プーチンには大打撃です。

ゼレンスキー大統領とキエフは何とか持ちこたえてほしいですね。

ロシア軍兵士の中には、すでに相当厭戦気分が蔓延していると考えれらます。

ウクライナ人は皆、ロシア語を話します。ロシア兵士に「帰れ、帰れ」（ダモイ、ダモイ）と住民が叫んでいる動画を見ました。

帰りたいよ、とロシア人兵士も思ったのではないでしょうか。