警察庁刑事局長國松孝次君－ 暴力団の年間収入は総額一兆三千十九億円と推定されておりまして．．．
日本の暴力団を総計すると、どれくらいの年間収入、事業規模になるのでしょうか。
参議院大蔵委員会（平成3年8月2日）での國松孝次警察庁刑事局長の答弁によると総額1兆3019億円です。
この数字は平成元年2月に、暴力団の組長その他組員約900人について調査をした結果です。1兆3019億円のうち覚せい剤、賭博、ノミ行為といった非合法活動によって得られた資金が１兆４５３億円、合法的な手段によって得られた資金が2566億円です。
年間収入とは、企業でいえば売り上げのことでしょう。利益が1兆円とは考えられない。利益1兆円では、日本の暴力団はトヨタ自動車並みの大企業ということになってしまいます。
売り上げ1兆円でも、インターネットで「1兆円企業」と検索すると著名な大企業がいろいろ出てきます。
勿論、暴力団は多数ありますから、一つの企業体と同一視できません。平成24年警察白書の指定暴力団一覧表には、
21団体の名前と「代表する者」、勢力範囲、構成員数が明記されています（p117)。
構成員では六代目山口組が約15200人、次が住吉会で約5600人、その次が稲川会で約4000人です。
平成23年末の全暴力団構成員数は約32700人、準構成員数は37600人とあります（p116)。
暴力団の共生者、準構成員と思しき方々が「救う会」の運動に参加している
暴力団の共生者（暴力団に利益を供与することにより、暴力団の威力、情報力、資金力等を利用し自らの利益拡大を図る者）の数はわかりません。
準構成員とは、「暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、
又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの」です。
こうした定義から考えれば、「北朝鮮に拉致された日本人を救うための全国協議会」には、「暴力団の共生者」もしくは「暴力団準構成員」と考えられる方々がいるようです。
西岡力氏（東京基督教大教授。現会長）、島田洋一氏（福井県立大教授。現副会長）は良く御存知と思います。
平成24年警察白書によれば、山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員数が総数に占める割合は7割以上です。
年間収入約1兆円の背景に暴力団の強力な威力
これがそのまま年間収入の比率になっているのかどうか、私にはわかりようもありませんし、平成23年も年間収入が約1兆円なのかどうかわかりません。
しかし、この暴力団なら年間収入はどれくらいなのかなと考えるときの目安にはなりそうです。約1兆円の資金力の背景には、暴力団の強力な威力があるのです。
合法的な企業の収入にも、暴力団の威力が無関係とは私には思えません。
披拉致日本人救出運動の運動家や奮闘されている政治家、拉致問題対策本部の方々が指定暴力団と密接な関係のある右翼の力量を侮っていると、
大変なことになるように私には思えてならないのですが、いかがでしょうか。
指定暴力団の指導下にある方々は、「若頭」「若頭補佐」と称する暴力団の大幹部に
運動家や政治家、拉致問題対策本部の個人情報を詳細に報告することもありえるように私には思えます。
暴力団の共生者と親密交際すれば．．．「蜜蜂の罠」
一般に、暴力団の共生者のような方と親密交際すれば、高価な酒場で御馳走して下さるのかもしれません。
場合によっては韓国や中国東北部出身の朝鮮族ホステスを御紹介頂けるのかもしれません。
しかしそのあとは．．．ということも検討するべきではないでしょうか。
「蜂蜜の罠(Honey Trap)」のようなことがなければ良いが、と想像しているのは私だけでしょうか。
資料・参議院大蔵委員会平成3年8月2日（金曜日）
野末陳平君
こういううさん臭い推奨株、注目株というのが現実にあったわけですね、ほかにもあるんでしょうけれども。
暴力団絡みの東急電鉄ということに関しては、まさに局長の言うようにさらに追跡調査というか、さかのぼっていろいろと問題意識を持ち、
きちっと調べるのがいいだろうと思いますから、今後の展開にまつことにします。
こういう営業姿勢が第一のガンで、これは絶対にほっておいちゃいけない。
第二のガンは何かというと、まさに今出てきた大証券会社と暴力団のいかがわしいつき合いですよ。これはここ数年前から始まったことなんですけれどもね。
そこで、警察庁、来てもらっていると思うんですが、聞きますがね、暴力団の資金源というのは今のところ何と何で、収入はどのくらいと推測されますか。
國松孝次君
暴力団の資金源というものにつきましては、私どもそれほどよくわかっているということはないわけでありますけれども、それを推測する手がかりといたしまして、私ども平成元年の二月に暴力団の年間収入がどのくらいかということを総合的に調査したものがございます。
これによりますと、暴力団の年間収入は総額一兆三千十九億円と推定されておりまして、そのうち覚せい剤であるとかあるいは賭博、
ノミ行為といった非合法活動によって得られた資金というのが全体の八〇・三％、一兆四百五十三億円。
それから彼らはいろいろと企業経営などもやっておるわけでございますが、そういった言ってみれば合法的な手段によって得られた資金というのが全体の一九・七％、
二千五百六十六億円、合わせて先ほど申しました一兆三千十九億円というように推測されるところでございます。
ただ、この数字は平成元年二月の調査に基づく数字でございますので、その後につきましては、やはりいろいろなバブル経済のもと、
地上げ等によりさらに多額の資金を手にしているというように判断されるところでございます。
野末陳平君
じゃ、今の中には株とか債券の財テク収入というのは入ってない、こういうことですね。
説明員（國松孝次君）
それは具体的に幾らということではございませんが、この調査は、私どもかなり実態を把握しております暴力団の組長その他組員につきまして、
約九百人ほどにつきまして調査をしたものでございます。
その中に、先ほど申しました合法的なといいますか、特に違法にわたらない形で彼らが得ている資金というものが二千五百六十六億円あるというように申し上げたわけでございますが、
その中に一部そういった株の取引によってもし利益があったとすれば、その調査結果の中には一部入っておると思いますが、
これは本当にその当時といたしましては微々たるものでございまして、今回どの程度株の売買によって資金を得たかということについて見直しておるわけでございますが、
特にそういったものについての非常に大きな額というものは私ども把握をしておらないところでございます。
野末陳平君
それにしても、暴力団が株式市場を新たなる資金源とねらいを定めて活発なる活動をしているというこの事実は、警察庁もかなり関心をお持ちのようで、
またそういう方面の調査を引き続き今後も強力にする、こういうふうな姿勢だと受け取ってよろしいですか、それは。
説明員（國松孝次君）
先ほど申しましたように、平成元年二月の調査ではそういうことでございますが、その後最近になりまして、
先ほど来御議論に出ております稲川会の前会長の東急電鉄株に動きました金というのはもう何百億円という金が動いておるわけでございます。
その他同じような事案といたしまして、山口組系の暴力団が某繊維会社の筆頭株主に実態的にはなっていたというような事案、
それからやはり住吉会系の暴力団員が某家電会社の株を大量に取得していた事案というのが最近次々に明らかになっているところでございますので、
そういうものにつきましては私どものまだ実態把握が足らないということでございます。
そういった多額の資金が株の取引なり、それにまつわる融資なりという形で暴力団の資金源活動に大きく利するところがあるとすれば大変ゆゆしい問題でございますので、私
ども暴力団対策に当たる者といたしまして、今後この種事案の実態解明を図りまして、その中にいささかでも刑罰法令に触れる行為があれば、
それに対しては厳正に対処してまいりたいというように考えております。
0 件のコメント:
コメントを投稿