「救う会神奈川」川添代表、「救う会徳島」陶久代表、「群馬ボランティアの会」大野事務局長による「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」と「家族会」へのへの公開質問状

「今、救う会・家族会で問題になっているのが、西岡、島田、増元氏らがカンパ費で飲食していることである」（佐藤勝巳「拉致問題との関わり」(15）、「統一日報」掲載論考より）

どんな社会運動でも、全国的な組織を運営していくのは大変でしょう。


ある点で一致していても政治や社会に関する考え方、感じ方が異なっていれば運動家間で、いろいろなことから見解の違いや軋轢は生じます。


運動家の中には、指定暴力団と密接な関わりのある右翼団体に所属している方や、暴力団の共生者と思しき方もいるかもしれません。


西岡力氏（東京基督教大教授）、島田洋一氏（福井県立大教授）はこれをよく御存じのはずです。


左右の違いがありますから、秘密保護法に賛成、反対いろいろでしょう。


そんな方々間である共通目標の実現のために共にやっていこうとするなら、話し合いの場を頻繁に持つことが大事ではないでしょうか。


近く、全国協議会の会合が開かれるそうですが、一度だけで話し合いを終わりにするのでなく、何度か会合を開いて議論していくのは困難でしょうか。


話し合いの際、私見では暴力団排除条例の理念をどう考えるかという点も大事かと存じますが、その件については別に語りたく存じます。

以下は、川添友幸、陶久敏郎、大野敏雄三氏による「救う会」と「家族会」への公開質問状です。運動の今後のために、大事な論点が提起されています。

ブログ掲載に際し、文中に見出しを付けました。

平成26年1月22日北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　飯塚繁雄殿

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 西岡力殿

救う会神奈川代表川添友幸　
救う会徳島代表陶久敏郎
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会事務局長大野敏雄


昨年の救出活動に関する質問状


貴職におかれましては、日々の拉致被害者救出活動大変ご苦労様です。


さて、来る2月2日の全国幹事会で議論すべき昨年の出来事について、事前に論点を整理しておく為に2点ほど質問をさせていただきますのでご協力下さい。

石原慎太郎氏の非礼な発言になぜ抗議しなかったのか

まず、第一点目は、昨年 7月12日、日本維新の会石原慎太郎共同代表は参議院選挙の際に横浜西区の横浜駅頭で行った街頭演説の中で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんに触れ、


「非常に日本的な美人たから強引に結婚させられて子ともまで産まされた。誰か偉い人のお妾になっているに違いない」と発言しました。


この発言について、横田めぐみさんのご両親は、翌日、報道関係者に対して取材に応じ、父親の滋さん (80)は「本当のことであれは受け入れるが、想像で話して欲しくない」、


また母親の早紀江さん(77)は「確かな情報を教えて欲しいとすっと言い続けている。想像で言っているのなら、本人や家族にとっては苦痛だ。」と発言しました。


今回の石原氏の発言は、いつかはきっと会える日か来ることを信じて待っている2人に対して余りにも残酷で非礼な発言だと思います。


さらに、石原氏は同じ演説の中て、「状況証拠からいって北朝鮮は300人以上を拉致している。誘拐し、殺して返さない。」とも述へています。


これらの発言に対し、7月23日付けの神奈川新聞が社説で、「失言では済まされない。」と大きく問題にしました。


この発言は、昨年2月24日の救う会.家族会の合同幹事会で決定した新運動方針の「・根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。」に該当することから、即刻、抗議するべき事案ではないでしょうか。


ちなみに、同年4月25日、民主党徳永エリ参議院議員の古屋拉致担当大臣の靖国神社参拝に関する発言に対しては、


「徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解」を公表しているではありませんか。


なぜ、石原慎太郎共同代表の発言には抗議声明を出さないか、我々だけでなく国民世論に納得がいく明確な回答をお願いします。

西岡力氏（東京基督教大教授）、島田洋一氏（福井県立大教授）、増元照明氏らはカンパ費で飲食しているのか

第二点目は、統一日報紙において故佐藤勝己救う会全国協議会元会長が、紙面「拉致問題との関わり（17）―元・現代コリア研究所所長佐藤勝巳回想記」の中で、


根拠を示さず横田滋さんが家族会の寄付金の使い道に不正がある(72号)、「今、救う会・家族会で問題になっているのが、西岡、島田、増元氏らがカンパ費で飲食していることである」


と家族会 .救う会役員が寄付金で飲食を行い問題になっている(70号)、


横田さんの記事の部分は横田滋さんが新聞に折り込まれた広告に領収書を貼り付けて会計処理をしていたことは拉致問題対策本部の担当者たちもよく知っている事実で


明らかな事実無根の悪質な中傷記事だと思います。


救う会全国協議会の元会長の記述であり、統一日報紙は電子版もあることから、電子版を見た国会議員、支援団体関係者、自治体関係者から不安や懸念の声が出ています。


加えて、電子版は現在も閲覧できる状態になっており非常に問題であります。


統一日報社の洪論説主幹は東京集会でも講演を行ったことがあり、また西岡会長とも知友だと聞いています。

しかしながら、この記事の内容が事実無根なら統一日報社に毅然として名誉回復と信用回復を求めて抗議をするのが貴職の職務と考えますが、


なぜ抗議をしないのか、その理由について明確な回答を求めたいと思います。

マスコミが注視している―1月30日までに「救う会神奈川」川添友幸宛てに回答を―

以上の2点については多くの国民並びにマスコミも注視している以上、議論を避けて通るわけには行きません。


事実関係を良く確認し、救う会全国幹事会が開かれる前の1月30日までに、救う会神奈川代表川添友幸宛に文書等で回答いただきますようお願い致します。