暴力団構成員の偽装脱退と在日本朝鮮人総連合会関係者の韓国籍、日本国籍取得について思う

暴力団構成員は「シノギ」（資金獲得）のために偽装脱退し、右翼運動や社会運動（エセ同和）に参加する

暴力団は、常に威力を誇示して暴力をふるっているわけではありません。


ある人にとって他人に知られたくない個人情報を入手し、それをその人にそれとなくほのめかすことにより資金が得られるならそれで万事良いのです。


暴力団関係者が社会運動に参加する理由の一つはこれでしょう。個人情報を得るためには、いろいろ「顔」を持ち偽装せねばなりません。


暴力団関係者と社会運動という件でよく知られているのは、「エセ同和」です（一ノ宮美成＋グループ・K21「同和と暴力団」、第2章「山口組と同和マネー」、宝島社）。


暴力団傘下の右翼団体もあります。暴力団が右翼団体や関係企業と密接な関わりを持っているとき、その右翼団体の構成員あるいは関係企業の社員全てが暴力団構成員、とはいえません。


暴力団を偽装脱退している場合もあるでしょう。右翼団体の構成員として右翼運動を行っているだけの方もいるでしょうし、暴力団関係企業の企業活動のみを行う社員もいるでしょう。


指定暴力団の大幹部、「若頭」「若頭補佐」らは、暴力団排除条例などの対策として暴力団の構成員を偽装脱退させることが少なくないのです。


周囲に普通の人がたくさんいれば、暴力団構成員の本質を隠せます。暴力団関係者が経営する芸能事務所にはそんな芸能人がいくらでもいます。

拉致被害者家族と暴力団関係者が経営する芸能事務所の芸能人

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の幹部など、指定暴力団と密接な関わりを持つ右翼にとって絶好の位置ではないでしょうか。


そうした位置につければ、政治家や拉致被害者家族とも普通に話ができ、個人情報を存分に得ることができます。


右翼団体の幹部を辞める方もいるかもしれません。そうしたほうが有利という判断がありそうです。


暴力団関係者の本質を隠す周辺人物の役割を、披拉致日本人救出運動の参加者や拉致被害者家族が務めることになってしまいかねないのです。


暴力団関係者が経営する芸能事務所所属の芸能人のような役割を、拉致被害者家族が果たすことになってしまったら大変です。


私の杞憂なら良いのですが。「経済ヤクザ」は限りなく狡猾です。


国交樹立あるいはその前でも、日本政府の金で北朝鮮のインフラ整備、公共事業実施となったら、其の下請や孫請けの「交通整理」役が必要、という話です。


外国で実施される公共事業のために外国で談合した場合、暴力団対策法や暴力団排除条例は適用できないでしょう。

朝鮮商工人の中には「企業舎弟」兼「愛国商工人」がいる

朝鮮商工人が経営する企業について考えてみましょう。その企業の社員全員が熱烈な金日成主義者というわけではありません。


主体思想に関心がなく、企業活動のみをやっている社員もいます。その類の企業の利益の一部は、いろいろな経路でかつては万景峰号により北朝鮮に運ばれていました。


朝鮮商工人には、暴力団と密接な関わりを持つ「企業舎弟」、そして在日本朝鮮人総連合会に資金を出す「愛国商工人」の二つの「顔」を持つ方々がいます。


この二つの「顔」にはさほどの矛盾がありません。朝鮮商工人の「企業舎弟」から、覚せい剤取引のために北朝鮮の諜報機関を紹介していただいた暴力団関係者もいるでしょう。


北朝鮮の諜報機関も、ときには「外貨稼ぎ」をせねばなりません。


在日本朝鮮人総連合会関係者の中には、「偽装転向」して韓国籍あるいは日本国籍を取得している人もいます。


そのほうが「主体革命偉業」の任務遂行に有利な場合、上層部の命令ないしは許可でそうしているのです。


西岡力氏（東京基督教大教授。「救う会」現会長）なら、朝鮮商工人や在日本朝鮮人総連合会関係者のこうした手法について故佐藤勝巳氏（「救う会」前会長）から聞いているはずです。

暴力団構成員の「偽装脱退」と在日本朝鮮人総連合会関係者の韓国籍、日本国籍取得

暴力団の大幹部が構成員に「偽装脱退」させ、企業経営や傘下の右翼団体の幹部あるいはエセ同和などの社会運動に参加させることと、


在日本朝鮮人総連合会関係者の韓国籍や日本国籍取得には共通点がありうるのです。


西岡力氏（東京基督教大教授。「救う会」会長）、島田洋一氏（福井県立大教授。「救う会」副会長）にはこの件、重々御検討いただきたい。


島田洋一氏は、枚方市の御出身と伺っています。大阪の暴力団のこうした手法をどこかで御存知かもしれません。


「主体革命偉業」のためには、日本国籍や韓国籍が必要となる場合があるように、暴力団の資金獲得（シノギ）、情報収集には様々な「顔」と偽装が必要です。


長期的な投資のために、「若頭」や「若頭補佐」らの指令で暴力団の準構成員、共生者が被拉致日本人救出運動に潜入しているかもしれません。


指定暴力団幹部、「若頭」「若頭補佐」はシノギ（資金獲得）のために朝鮮商工人と良好な関係を維持しているかもしれません。


利害が対立する場合もあり得ます（注1）。

運動家、拉致被害者家族の個人情報が朝鮮商工人から北朝鮮へ流れうる

様々な経路で指定暴力団幹部が入手した運動家や拉致被害者家族の個人情報は、朝鮮商工人そして北朝鮮の諜報機関（社会文化部等）あるいは国家安全保衛部に流れているのかもしれません。


国家安全保衛部がそうした諜報活動をやることもありうる。


北朝鮮の「3号庁舎」（諜報機関）あるいは国家安全保衛部には、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の運動家や


拉致被害者家族の住所氏名、年齢と職歴、趣味、人間関係、学歴などの個人情報ファイルが存在している可能性を指摘しておきます。


中国の諜報機関、国家安全部もそれを策しているかもしれません。


偽装して運動家や拉致被害者家族の個人情報を得ようとしているのは、暴力団だけではないのです。


披拉致日本人の救出を運動家や拉致被害者家族に、ほどよい所で断念させようとしている人間はいくらでもいます。


「北のインフラ建設」と称する日本の公共事業に群がるのは暴力団だけではありえません。中国企業も参入を策しているでしょう。

（注1）「朝鮮総連系パチンコ屋は暴力団の介入をいっさい許さなかった」（韓光ヒ「わが朝鮮総連の罪と罰」、文藝春秋刊p194）

韓氏によれば、たいていのパチンコ屋は地元のやくざ組織に利益供与を図る代わりに、他の暴力団から店を守ってもらいます。


しかし在日本朝鮮人総連合会系のパチンコ屋は別で、暴力団の介入を一切許しません。


そのような場合、暴力団は在日本朝鮮人総連合会系のパチンコ屋を自らのシノギ（資金獲得）を邪魔する存在と見たでしょう。


反感を持つ暴力団関係者は、在日韓国・朝鮮人を批判できる言論人を育成、支援しようと考えたかもしれません。


左翼出身で民間の小さな研究所を運営し、朝鮮問題の雑誌を定期的に出していた方はそういう経緯で指定暴力団関係者と親密な関係を持つようになったのではないでしょうか。