2014年6月3日火曜日

国家安全保衛部の金元弘部長を窮地に追い込むために―北朝鮮の「委員会」による「調査結果」は必ず大嘘作文―

「金日成、金正日が日本人拉致指令を出したから、彼らが主犯です」という「調査結果」が出るはずもない


北朝鮮当局はいつでも、出鱈目な大嘘を発表します。披拉致日本人は数百名規模の可能性すらあるのです。大規模な国家犯罪をテロ国家北朝鮮が全て認めるなど、ありえない。

遠からず、何かの「調査結果」が出てくるのでしょう。朝鮮側がいかなる組織、構成の委員会とやらを結成しどんな「調査」を行おうと、それは対日宣伝工作の一環で大嘘です。

真実は次です。

「金日成と金正日の拉致指令により、百人以上の日本人を拉致しました。金日成、金正日が主犯です」

こんな「調査結果」を「委員会」とやらが出すはずがない。

大韓航空機の爆破は、金正日の指令により断行されました。これは今でも、北朝鮮の機密事項です。金日成、金正日の権威を少しでも損なうことは朝鮮労働党にはできません。

朝鮮労働党には宣伝担当部署があります。宣伝担当は韓国向けだけでなく、日本の政界や知識人対策の部署もあるのです。宣伝担当部署に大嘘を広めるべく、指令が出されるはずです。
これは、在日本朝鮮人総連合会の幹部を長年務めてきた方なら熟知しています。在日本朝鮮人総連合会では「国際局」という名称になっているのではないでしょうか。

「国際局」とは表で活動する人たちです。裏の非公然組織が政界工作や社会運動、知識人対策をやる場合もあります。

「調査結果」作文は対南工作機関ないしは国家安全保衛部が行う


「調査結果」の文書を作文するのは対南工作機関か、国家安全保衛部でしょう。工作機関が担当するなら、対外連絡部(旧社会文化部)が担当するのでしょうか。

対外連絡部部長はカン・グァンジュという人物であるといろいろな文献に出ています。カンの漢字は姜と記されている場合が多いのですが、康ではないでしょうか。

康さんなら、金日成の母親の親族です。カン・グアンジュと会った経験がある在日本朝鮮人総連合会の幹部だったある方は私に、多分この人は康さんだろうと語っていました。

康さんなら、現在はソウルにいる康明道キョンミン大教授の親戚ということになります。

カン・グアンジュが現在でも対外連絡部の部長職にいるのかわかりませんが、張成澤との関係が気になります。

カン・グアンジュは張成澤よりずっと年長でしょうが、張成澤と何らかの人脈を築いていたはずなのです。多少の人脈があれば、一味とレッテルを貼ることも可能です。

カン・グアンジュの親族は、「自分たちも張成澤一族のようになるのか」という脅迫観念に駆られているでしょう。

北朝鮮の情報機関については、清水惇「北朝鮮 情報機関の全貌」(2004年光人社刊行)が良い文献です。

国家安全保衛部と対南工作機関は披拉致日本人の居場所を掌握している


家安全保衛部は殆どの披拉致日本人の居場所を掌握しているのですから、本来「委員会」とやらによる「調査」など不要なのです。

全ての住民の動向、友人との些細な会話も含めてすべてを監視するのが、国家安全保衛部なのです。

披拉致日本人に工作員教育などをやらせている対南工作機関も披拉致日本人の居場所を知っているでしょう。どこぞの「招待所」に居住させられているのではないでしょうか。

日本側がやるべきことは、北朝鮮側が出鱈目な「調査結果」を出して来ることを見越して、最大限の制裁と徹底的な思想攻撃でお返しをする準備です。

改正が必要な場合もあるでしょう。

船の入港拒否は当然として、在日朝鮮人の再入国拒否枠を数千人規模で準備するべきです。朝鮮労働党の在日本非公然組織に加入している人間を可能な限り再入国を拒否するべきです。

これにより、対南工作機関の外貨獲得が困難になります。相当額の外貨を金正恩に献上できなければ、張成澤一味というレッテルを貼られてしまうかもしれません。

国家安全保衛部の金元弘部長を窮地に追い込んで人生の重大な選択をさせよう!


思想攻撃の目的は、国家安全保衛部と朝鮮人民軍の弱体化です。

本ブログで何度も主張しているように、対北ラジオ放送と海外衛星放送で金日成、金正日を批判すれば国家安全保衛部を窮地に追い込むことができます。

テロリストとの「対話」とは思想攻撃なのです。これらを断行することを、今から国会答弁などで安倍総理が明言されれば、国家安全保衛部の最高幹部はぎりぎりの選択に追い込まれるのです。

披拉致日本人を解放して多少の賄賂を得、金正恩に献上して生きのびるか。

解放を拒否して対北ラジオ放送や海外衛星放送で思想攻撃をくらい、住民の中に金日成、金正日の真実を普及されて責任を問われるのか。

これは銃殺ないしは政治犯収容所送りということです。
あるいは脱北するか。

そして最後のありうる選択肢は、日ごろから武装できる部下を多数率いている利点を生かし、金正恩を除去するか。

披拉致日本人を監禁、監視している国家安全保衛部最高幹部を窮地に追い込む決意が、日本政府に求められています。

康明道キョンミン大教授が力説するように、国家安全保衛部の金元弘部長なら金正恩を除去できるでしょう。

外務省高官は大真面目に「日朝新時代を築こう」と考えているのだろうか


残念ながら、外務省や拉致問題対策本部にはこうした発想は皆無と私は考えているのですが、どうでしょうか。

外務省や拉致問題対策本部の皆さんは、北朝鮮のどういう部署が「調査結果」をどんな目的で作成してくるのか検討しているのでしょうか。

まさか、国家安全保衛部が真剣に披拉致日本人の行方を捜していると思い込んでいるのではないでしょうね。勿論、北朝鮮の外務省は披拉致日本人の行方など何も知りません。

どんな誘拐犯でも、身代金を取るためには誘拐した人質をしっかり監視するはずです。

怪人二十一面相とやらの凶悪集団の「委員会」に誘拐した経営者の「調査」を依頼しても何もならない。

人質を取り戻すためには、怪人二十一面相とやらをあらゆる手法で徹底的に追い込んでいくしかなかったはずです。

追い込むためには資金源を断つことは勿論、犯人を支援する人たちがいるならあらゆる手段で支援者を減らさねばならない。

支援者に思想攻撃を加えることができたなら、必ずそうすべきだったでしょう。

警察やその会社の役員の皆さんはぎりぎりの交渉を犯人グループとされたことでしょう。
最終的に人質が解放された背景には、何らかの裏取引があったのかもしれません。

私はそれを批判する気持ちはありません。しかし取引はあくまで人質解放のためであり、「警察・二十一面相新時代」などを築くためではありえない。

警察官の皆さんはその後も全力で二十一面相一味を逮捕すべく努力されたのではないでしょうか。

外務省幹部がいまだに「数々の困難を共に乗り越えて、日朝新時代を築こう」などどと思っているなら、北朝鮮に関して研究不足であることこの上ない。

中国・北朝鮮と対峙するためには、諜報機関の研究が重要―中国は国家安全部、北朝鮮は国家安全保衛部


外交官試験や国家公務員試験に北朝鮮の現状についての知識は出題されません。

有名大学の講義で北朝鮮の対南工作や国家安全保衛部の動向が言及されることはまずないでしょうが、民間企業の人たちはそれぞれの現場で、取引先と勤務地の現状を把握していくのです。

外務省や拉致対策本部にお勤めの公務員の皆さんにとっての「現場」「取引先」は、北朝鮮の国家安全保衛部や対南工作機関ではないでしょうか。

中国、北朝鮮と対峙するためには、諜報機関の諸活動に関する研究が大事であることを私は重ねて訴えたい。

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