志位さんが想定する国際的な警察力、司法の力とはー憲法九条教徒の心中を推し量る

 去る8月18日、志位さんは次のように呟きました。

テロに対して報復戦争で対応すれば、テロと報復の悪循環に陥り、罪のない人々が犠牲になる。テロ根絶にも役立たない。

国際的な警察力と司法の力で容疑者を捕らえ、「法の裁き」にかけるべきだ。

この呟きに対し、沢山の方々が国際的な警察力、司法の力とはどんな組織だ、そんな組織はどこにあるのだと疑問を提起しています。

いつもながら志位さんは疑問に全く答えません。

志位さんの心中を推し量ればー憲法九条完全実施により国際的な警察力が形成される

僭越ながら私が志位さんの心中はこうだろうと想像し、お答えします。

日本が自衛隊解散、日米安保廃棄で憲法九条を完全実施すれば、世界各国が共同でテロリストを捕らえようという機運が醸成され、瞬時に国際警察ができます。

国際的な警察力、司法の力を結成するために、日本は一刻も早く自衛隊解散、日米安保廃棄に踏み切るべきだ、という話です。

志位さんは頻繁に、現在の問題の核心は日本が米国の戦争に追随して世界中に戦争を起こす火種になっていることだ旨主張しています。

これは結局、米国が世界の帝国主義だから世界中で戦争を起こしているという、レーニンの帝国主義論に依拠した話です。

現在の世界情勢とは無関係です。

バイデン大統領は朝鮮半島からの米軍撤退を決意しうる

バイデン大統領は、米国と直接関係のない地域には米軍をできる限り送りたくない。

アフガニスタンから早く撤退せよ、という世論は強かった。

朝鮮半島や日本からも撤退してしまえ、という世論が今後強くなる可能性は十分にある。

バイデン大統領が世論を受け入れて、米軍撤退を各地で進めていく可能性はあります。

米国が帝国主義で軍産複合体が利益を得るために戦争を望んでいる、など昔話です。

民主主義社会の政治家は、落選を何より恐れます。

朝鮮半島の厄介時になぜ米国が介入せねばならないのか、という世論が強くなれば、落選を恐れてバイデン大統領が米軍撤退を決意する可能性はあります。

最近の日本共産党は憲法九条教徒そのものです。九条教徒は、米国の動向を分析しようという気にすらならない。

米国は世界最大の戦争国家だ、という結論が決まっていますから。

憲法九条教徒は、憲法九条が人民解放軍の尖閣侵攻や金正恩のテロ指令を抑止する、と本気で信じています。

報復戦争は必要だった

歴史にもしも、ですが20年前のアルカイダによるテロにも関わらず、米国が何の報復もしないで国連に何とかしてください、とお願いをするだけだったら世界はどうなったでしょうか。

国際的な警察とやらが即座に結成され、ビン・ラーディンを逮捕してくれたでしょうか。

アルカイダだけでなく、様々なテロ組織が再度大規模テロを断行したのではないでしょうか。報復が全くないと判断したら、テロ組織は何でもやります。

何をやっても、治外法権になっている地域に逃げれば安全なら何でもやってしまえ、という話になりえる。

領土内に治外法権のようになっている地域がある国はいくらでも存在します。

ビン・ラーディンがアフガニスタンやパキスタン近辺に潜伏し続けるのは簡単だったでしょう。

米国が何もしなければ、ビン・ラーディンがインターネットでテロの呼びかけを発信し続けても、逮捕されたとは考えにくい。

米国による報復戦争は必要でした。

タリバンがアフガニスタンを掌握した今、世界のテロリストの動きが気になります。

アフガニスタンからの米軍撤収により、これほど簡単に政権が崩壊してしまうと予想している方がどれだけいたでしょうか。

米国の諜報組織の情報収集能力が、かなり低下しているのでしょう。

世界の警察、など存在しません。

国防をいつまでも米国に頼るわけにはいきませんが、自衛隊と日米軍事同盟の抜本的強化が必要不可欠です。