西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）はこれまで、「救う会」の「外国派遣」「情報収集」で総額いくら使ったのか―平成18年に「国際活動費」で「救う会」は1504万280円使ったが内訳は不明―

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の奇怪な「決算報告」

お金のことで、何度も同じようなことを言いたくありません。しかし「救う会」の平成11年から24年までのカンパ累計は3億3838万9189円です。

この途方もない額の使い道が謎だらけなのですからね。

「救う会」の署名を十数年間集めてきた人間の一人として、西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）に多少の意見具申をしても良いかと思っています。

謎に包まれた「救う会」の意思決定方式－全てが西岡力会長の専権事項なのか

まず大前提として、「救う会」には規約は存在しますが、ホームページには掲載されていません。規約は非公開ということです。

「救う会」には集まった資金を誰がどのように使うかという会計基準、支出規定はありません。役員会が幹事会に「予算案」を提出して議論することはありません。

西岡力東京基督教大教授（「救う会」副会長）、島田洋一福井県立大教授（「救う会」副会長）、平田隆太郎事務局長から成る役員会で、「予算案」が議論され決定されているかどうか不明です。

役員会の議事録、幹事会の議事録が存在するらしいのですが、非公開になっています。議事録や決算報告の各支出項目の公開開示請求の規定はありません。

「救う会」に対してカンパや署名をして下さった方々が、「救う会」に対して役員会や幹事会の議事録、予算案の開示請求すらできないのです。

「救う会」には運動家が役員会に出張申請をする制度はない―西岡力会長なら自分に申請し自分で承認できる―

「救う会」には運動家が韓国で脱北者からの聞き取り調査をやりたいから旅費を支出してください、という出張申請の規定がありません。

しかし、西岡力会長なら、自分の心中で「海外派遣申請」をし、心中で「よし、来週行こう」というように「承認」できる仕組みになっています。

要は、「救う会」にはいかなる規定も存在しませんから、会長が思いのままに資金配分を決定できるのです。北朝鮮情勢に詳しい専門家だから全てお任せしよう、という具合です。

これでは、「救う会」の資金配分権限は西岡力会長の専権事項になっているのではないかという疑いが生じてくるのは当然ではないでしょうか。

西岡力会長はこれまで、「救う会」の「外国派遣」で一体いくら使ったのでしょうか。「救う会」には韓国に一回行くといくら支出されるといった規定はありませんから、想像するしかありません。

「救う会」の平成18年決算報告より－「国際活動費」に1504万280円

「救う会」の「平成18年決算報告」を見ましょう。平成18年の「収入の部」では、「支援金」として4017万9281円ありますが、その内訳は「カンパ金」と「ラジオ支援金」となっています。

8年前、「救う会」はラジオ事業をやったのでしょうね。それでいくらかわかりませんが、収入が入ったようです。

この年の「国際活動費」は1504万280円ですが、これの内訳は「外国派遣」「国際集会」「情報収集」と「ラジオ支援金」になっています。それぞれがいくらだかは全くわかりません。

ラジオに関する事業をやり、収入があったが何かの支出もあったということなのでしょう。「決算報告」からは「救う会」のラジオ事業に関して、何の情報も得られません。

「国際活動費」の内訳が不明だからカンパをした人は想像して試算するしかない

西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）としては、カンパや署名を「救う会」に寄せてくれた方々は、自分に全てを一任して下さっているとお考えなのでしょう。

しかし、一任した覚えがない人はいるものなのです。私はその一人です。

平成18年の「国際活動費」の内訳を私なりに試算してみましょうか。

ラジオ支援金の支出を、204万280円と仮定します。残りは1300万円です。「国際集会」に200万円、「情報収集」に600万円と仮定します。残りの500万円を「海外派遣」に使ったと仮定しましょう。

前回は米国に7泊8日行くと100万円、韓国に4泊5日行くと50万円と仮定しました。

しかしブログを見て下さったある方から「高すぎる。西岡力東京基督教大教授、島田洋一福井県立大教授はそんな大名旅行をしない」と御指摘を頂きました。

そこで今回は米国に7泊8日行くと50万円、韓国に4泊5日行くと20万円と仮定します。

米国にのべ4回行くと200万円になります。

残りは300万円ですから、この仮定だと西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）は平成18年（2006年）に韓国に1年間で15回（各4泊5日）、「派遣」されたことになります。

一か月に一回より多くそれぞれ4泊5日も行ったら、大学の業務に支障が出るでしょう。これは無理な仮定をおいていることになります。

島田洋一副会長（福井県立大教授）も一緒にソウルに行ったとすれば、1年に7回程度行ったことになりますから、そんなところでしょうか。

「救う会」に会計基準・支出規定がないから公認会計士でも支出の適正性を判断できない―会計監査にはならない―

これらは憶測でしかなく、「救う会」の決算報告は何も語ってくれません。「情報収集」600万円ですが、拉致被害者の現状を知るためにこのくらい必要な場合があるかもしれません。

しかし、「救う会」には支出規定がありませんから、「情報収集」という語が何を意味しているか不明です。言葉の定義が不明な項目を決算報告に記載して、「監査」などできるはずがありません。

いかなる公認会計士も、その企業や法人の会計基準、支出規定がなければ、各支出が適正なものかどうか判断できないのです。

通常の企業で行われている「会計監査」は「救う会」には成立しません。

西岡力東京基督教大教授なら、「救う会」のこれまでの資金配分決定過程を全て知っている

「救う会」の「海外派遣」「情報収集」「国際集会」「ラジオ支援」の実態の全てを御存知なのは、佐藤勝巳前会長亡き今、西岡力東京基督教大教授だけです。

西岡力東京基督教大教授は平成11年よりこれまで、「救う会」の「海外派遣」「情報収集」でそれぞれいくら使ったのでしょうか？どちらも1千万円以上になってしまいませんか？

「情報収集」とやらの成果報告は皆無であることを付言しておきます。

「救う会」には、海外派遣の規定はありませんから、「海外派遣申請書」「海外派遣報告書」は存在しません。

西岡力東京基督教大教授が自分に「海外派遣」を「申請」し、自分に「報告」してそれですべて終わり、という状況が長年続いてきたのではないですか。

「救う会」に集まった資金の配分権を、西岡力東京基督教大教授が独占することは適切ではないでしょう。

誰がどういう権限で、どんな基準でこれまで「救う会」に集まったカンパの配分を決定してきたのか。これも、全てを知っているのは西岡力東京基督教大教授なのです。

いつまでも、金のことで他人からとやかく言われるのは誰でも嫌でしょう。全てをホームページに公開して下されば幸いです。