2014年2月3日月曜日

西岡力東京基督教大教授(「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」会長)が募金(平成24年は1539万2285円)の配分決定権を独占しているのか―「救う会」は集めたお金の支出基準と配分決定過程、財務諸表を非公開にしている―

「救う会」の資金配分決定は西岡力会長(東京基督教大教授)の専権事項なのか―



沢山の人々の純粋なお気持ちは、貴重なものです。それを裏切らないためにはどんな社会団体でも、寄せて下さった資金の使い道の決定過程と基準を公開すべきではないでしょうか。


多少大きな会社なら、ホームページに財務諸表と事業報告書が掲載されています。上場している企業は殆ど皆そうしているのではないでしょうか。


北朝鮮に拉致された日本人を何とかして救出したい!これを心から願う方々が、「救う会」の活動に共鳴しカンパと署名を寄せて下さったのです。


平成11年から24年までカンパの累計は3億3838万9189円です。


「救う会」の資金源泉は会費ではなく、不特定多数の方々の募金とバッジ代、集会参加費なのですから、ある意味では「上場」しているのです。


ではそのお金の使い道、資金配分を「救う会」では誰がどのような基準で決めているのでしょうか?


昨日(平成26年2月2日)の全国協議会幹事会では、運動方針は決定されましたが運動の実現の基礎となる予算についての提案はなかったそうです。

西岡力会長、島田洋一副会長(福井県立大教授)、平田隆太郎事務局長からなる役員会から予算案が提出されなかったということです。


「救う会」の幹事会では予算案が審議されない



「救う会」の幹事会に予算案が提示されたことはあったのでしょうか?「救う会」のホームページを見ても、資金の支出基準、資金配分の意思決定の仕組みは一切わかりません。


寄せられたカンパをどんな活動にいくら使うのかという話し合いは「救う会」の幹事会でなされていなければ、役員会ないしは会長に募金や収入の使途配分が一任されているのでしょうか。


一任されているなら、会長や役員会はどんな基準で支出を決定しているのでしょうか。


「救う会」には会計基準、支出規定がない―出張規定、旅費規定、情報費規定はない



「救う会」には会計基準、支出規定がありません。役員会だけの非公開支出基準が存在しているのでしょうか。普通の企業なら、出張規定、旅費規定がありますが、「救う会」にはないのです。


「決算報告」に「国民運動費」「国際活動費」という勘定項目があってもその支出が適正であるか否かの基準がありません。
もしかしたら、支出に関する規定はただの一つもないのでは、という気すらしてしまいます。


西岡力氏(「救う会」会長。東京基督教大教授)は一貫して「救う会」の役員を務めていますが、これまで十数年間に寄せられた資金の使途を、どんな基準でこれまで判断し決定してきたのでしょうか。


寄せられた募金をどんな活動にいくら使うのかという話し合いが「救う会」の幹事会や役員会でなされていないなら、年間数千万円の資金配分は会長の専権事項なのでしょうか。


私が「救う会」の役員をしていたのは十年近く前までですが、私には資金配分決定に関与した記憶はありません。


佐藤勝巳氏(「救う会」前会長)の解任に資金配分決定権限は関係があるのか



「救う会」の会長を十年長を務めた佐藤勝巳氏の解任理由が非公開ですが、これは資金配分決定権限と何か関係があるのでしょうか。


私は佐藤勝巳前会長の解任理由を公開していただくよう、西岡力氏(「救う会」会長)と島田洋一氏(「救う会」副会長)にTwitterなどを通じて何度も要請してきましたが、両氏は沈黙されています。


「救う会」にはだいぶ以前に作った規約はあるのでしょうが、ホームページには掲載されていません。会長の解任理由だけでなく、規約もよくわからないのです。


「救う会」の役員会、幹事会の議事録が存在するらしいのですが、これもホームページには掲載されていません。会議の中身は非公開なのです。


募金を寄せて下さった方々に、その後募金を誰がどのような基準に基づいて配分しているのかを非公開になっているのが現状です。


ベールに包まれた「救う会」の意思決定過程



「救う会」は任意団体ですから、資金額が中小零細企業並みでも株主総会に該当する機関がありません。


遠隔地に住む人でも「救う会」の意思決定過程と結果がわかるように、ホームページに役員会と幹事会の議事録を掲載すべきではないでしょうか。


幹事会では救出運動の予算案が役員会から提示されていないようですが、それなら役員会で予算案を全国の幹事と募金を寄せて下さった方々にには非公開にするべく決定しているのでしょうか。


「救う会」のホームページや同会が出しているメールニュースでは何もわからないのです。


「救う会」の決算報告は「会計の明瞭性」を欠いている―財務諸表が非公開-



「救う会」は「株主」でなく、不特定多数の方々のお気持ちに依存して年間数千万円の事業を行っているのです。「決算報告」と称するものはホームページに掲載されていますが、勘定科目が雑です。


「会計の明瞭性」を著しく欠いた決算報告なのです。これは、損益計算書を多少見たことがある方が、「救う会」の「決算報告」を少し眺めればすぐにわかります。


西岡力東京基督教大教授(「救う会」会長)としては「決算報告」が企業でいう損益計算書のつもりなのでしょうが、いくつもの項目を一つの勘定科目にしておく理由が非公開になっています。


そういう「決算報告」とは、会計の明瞭性を欠く「報告」そのものです。朝鮮商工人が経営する企業の損益計算書のほうがよほど明瞭な場合が多々あるのではないでしょうか。


「救う会」の「決算報告には、納税額すら記載されていません。「情報収集」とは何でしょうか?


恐らく、北の情報収集のために元北朝鮮工作員や脱北者に謝礼を払っているのでしょうが、そのとき源泉徴収をしているのでしょうか。


「情報収集」にいくら払っているのでしょうか。何か成果があったのでしょうか。「恐らく」としか言えないのが残念です。


「救う会」の納税額はいくらなのでしょうか。「決算報告」には納税額が記載されていません。


「決算報告」でなぜ異なる項目を合算するのか



「外国派遣・招聘」と「通訳・翻訳費」、「情報収集費」を合わせて平成24年では969万8360円になるそうですが、なぜ一つ一つがいくらであるかを明記できないのでしょう。


何か深い理由があるのでしょうが、その理由は非公開なのです。「救う会」の運営については、10年間会長を務めた方の解任理由だけではなく、殆どすべてを憶測するしかないのです。


「救う会」では恐らく、貸借対照表を作成しているのでしょうが、非公開です。どういうわけか、平成15年末にはメールニュースで公開されていたのですが、現在のHPには出ていません。


財務諸表を非公開にする任意団体など、限りなく怪しい団体だなと思われてしまっても仕方ありません。


財務諸表、納税額を非公開にしている団体の会長、西岡力東京基督教大教授が、朝鮮商工人による脱税疑惑を追及しても説得力がなくなってしまいます。


「救う会」の不明瞭な「決算報告」・財務諸表非公開と朝鮮商工人、指定暴力団の「若頭」



朝鮮商工人から、「貴会も国税庁と合意を結んでいるのですか」と言われてしまいそうに思えるのは私だけでしょうか。


「救う会」が募金を寄せて下さった方々の純粋なお気持ちを無視して、意思決定過程や財務諸表を非公開にし続けるなら結局、「愛国的」朝鮮商工人が高笑いするだけではないでしょうか。


指定暴力団の「若頭」「若頭補佐」が、西岡力東京基督教大教授と島田洋一福井県立大教授の「救う会」資金配分権と不明瞭な決算報告、財務諸表非公開に関する言動に注目している可能性を指摘しておきます。


資料・平成15年末の「救う会」貸借対照表



平成15年「救う会」全国協議会決算(貸借対照表)報告
平成151231日現在
資産の部          負債の部
現金       42,428  預り金      578,435
郵振口座   31,554,527  未払金      331,993
みずほ1     80,203  合 計      910,428
みずほ2    148,783  収支差額    31,921,502
みずほ3    795,586  前期繰越収支差額 17,175,471
立替金     210,403  当期収支差額   14,746,031
仮払金                  0    
資産の部合計 32,831,930 負債・収支差額合計 32,831,930















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