西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）が「救う会」の資金配分決定（平成24年で3806万6875円）を専権事項としているのか―「救う会」の資金配分基準と決定手続きは不透明―

献身した基督教徒は、年間3806万6875円の資金配分を専権事項とし粗雑な「決算報告」で使途を曖昧にするのだろうか―

東京基督教大学のホームページによれば、同校の学生教職員は全員献身した基督教徒です。

私は遠藤周作の愛読者ですので、基督教には関心があります。

本ブログでも遠藤周作の「わたしが・棄てた・女」や、「侍」「沈黙」について論じてきました。

西岡力東京基督教大教授（「救う会」会長）は、献身した基督教徒であるなら、「救う会」に全国から寄せられたカンパの配分基準と決定過程、使途を詳細に公開すべきではないでしょうか。

「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）は毎年、粗雑で不明瞭このうえない「決算報告」と称する文書を発表しています。

しかし、「決算報告」とは通常の企業会計では財務諸表の総称です。

財務諸表とは(1)貸借対照表(2)損益計算書(3)営業報告書(4)利益の処分ないしは損失の処理案(5)付属明細書です。上場企業のHPにはこれらが「決算報告」として掲載されています。

「救う会」の「決算報告」は上の5つのどれにも相当しません。

「救う会」の粗雑な「決算報告」で「決算報告をやっている」と主張するのは適切ではありません。こういう表現は、「誇大広告」そのものです。基督教徒は誇大広告を出すのでしょうか。

「救う会」は「情報収集」を依頼した方への報酬に源泉徴収をしているのだろうか

「救う会」はなぜか、異なる支出を合算して発表しているのですから、不明瞭なことこのうえない「決算報告」なのです。

一つ一つの項目がいくらなのか不明ですから、カンパや署名をして下さった方々は自由に想像するしかありません。

平成24年の「決算報告」では、「事務所費」1070万9853円の中になぜか「給与」と「家賃・更新料」、「水道光熱費等」が合算されています。

異なる支出を一つの項目に合算したら、一つ一つがいくらだかわかりにくくなります。

この中に法定福利費や納税額が含まれているのでしょうが、「決算報告」は何も語ってくれません。法定福利費や納税額を非公開にせざるを得ない、深い御事情があるのかもしれません。

西岡力東京基督教大教授は「情報収集」ということでどなたかに、北朝鮮、拉致の実態に関する情報収集を依頼して報酬を毎年数百万円単位で渡しているのでしょう。

そのとき、西岡力東京基督教大教授は報酬に源泉徴収をしているのでしょうか。

任意団体にも、源泉徴収をする義務があるはずです。法令に違反していなければ良いのですが。

国税庁は「救う会」の事業活動にさほど関心をもっていないでしょうから、源泉徴収をしていなくてもカンパや署名をして下さった方は気にしないで下さい、という発想は適切ではないでしょう。

西岡力「救う会」会長は、「救う会」の全国幹事会に予算案を提出しない―資金配分決定は西岡力会長の専権事項なのか―

「救う会」には運動方針はありますが予算案がありません。それでは、平成24年なら3806万6875円（収入の部合計）にもなる資金の配分を、誰がどのような手続きで決定しているのでしょうか？

「救う会」のホームページ、メールニュースの「運動方針」には資金配分の決定基準と手続きは一切ありません。

資金配分の決定は西岡力会長（東京基督教大教授）の専権事項なのでしょうか。

島田洋一副会長（福井県立大教授）と平田隆太郎事務局長の3人で構成される役員会では、予算案が審議され決定されているのでしょうか？

役員会で予算案が審議・決定されているなら、なぜ幹事会にそれを提出し承認を求めないのでしょうか？

「救う会」の規約には、資金配分決定の基準と手続きに関する記述は一切ないようです。規約にないからといって、会長が専権的に資金配分を決定して良いのですか。

「ないようです」というのは、「救う会」の規約すら、ホームページに掲載されていないからです。以前の規約はメールニュースで配信されたことがあるのでわかりますが、現在の規約は不明です。

「救う会」の運営実態、資金配分決定の手続きと権限の所在はカンパや署名を寄せて下さった方々には何もわかりません。10年間会長を務めた佐藤勝巳前会長の解任理由も非公開です。

毎年数千万円にもなる「救う会」の収入の配分が会長の専権事項であるなら、恩師と愛弟子の間で争いが起きるのも当然だな、などという誤解を招きかねません。

「救う会」は平成11年から13年までの「決算報告」をホームページに掲載していない

下記は「救う会」のメールニュースより抜粋したものです。

「決算報告」から計算すると、平成11年から平成24年までのカンパ累計は3億3838万9189円です。なぜか、平成11年から13年の決算報告は「救う会」のホームページに掲載されていません。

メールニュースで検索すればすぐに出てくるのですから、掲載するべきです。

「決算報告」をあまり人目にさらしたくないような深い事情があるのかもしれません。

一度公開した「決算報告」を、後で見えにくくする報告方式は、会計基準の「明瞭性」「継続性」を欠くものです。

「救う会」は平成15年末には貸借対照表を作成し公開していました。現在でも貸借対照表が存在するのでしょうから、公開するべきでしょう。

「継続性」を欠く会計報告になっているのです。

「救う会」程度の事業規模の中小零細企業でも、財務諸表を作成している例はいくらでもあります。株式会社の場合、財務諸表を作成して株主に株主総会で報告せねばなりません。

「救う会」に株主はいませんから、財務諸表を作成して不特定多数の方々に公開するべきなのです。

「救う会」はNPO法人の会計基準に準拠して財務諸表を作成・公開するべきだ

「救う会」は株式会社ではありませんが、任意団体ですからNPO法人の会計基準に準拠して財務諸表を作成するべきです。

なお、平成14年までは荒木和博氏が事務局として決算報告を作成していました。事務局が交代し、平成15年からは平田隆太郎事務局長が作成しているはずです。

どういうわけか、事務局が交代すると決算報告が大雑把になっています。これは、「決算報告」の項目を見ると明らかです。

NPOの会計基準とは、(1)真実性・明瞭性(2)適時性・正確性(3)継続性(4)単一性(5)重要性の原則の5つです（中田ちず子「実務家のためのNPO法人の会計と税務」税務協会出版局刊行、平成24年四訂版、p150－153）。

「救う会」は、NPO会計基準に基づき、財務諸表すなわち活動計算書、貸借対照表と財務諸表の注記を作成して公開するべきです。

活動計算書とは、企業の損益計算書(P/L)に相当する書類です。

活動計算書を作成、公開できないのなら「救う会」は財務諸表を公開できない怪しげな任意団体ということになります。

平成19年、20年決算報告の雑支出106万3100円、212万2772円とは何か―「決算報告」では一切説明がない

「救う会」のこれまでの「決算報告」は、雑すぎます。

例えば、平成19年決算報告には「雑支出」として106万3100円、平成20年決算報告には「雑支出」として212万2772円が計上されていますが、「雑支出」とはそもそも何でしょう。

この語の定義が記載されていませんから、文字通り雑に支出したら106万、212万円になってしまったのだな、としか憶測するしかありません。

これでは、出鱈目な出費をしていたのかと疑われてしまいます。

平成21年決算報告の「雑支出」に弁護士費用が記載されていますので、この時期に「救う会」は裁判をやっていたのかなと憶測できますが、裁判などありましたか？

安明進氏がこの頃覚せい剤で逮捕されたことと「雑支出」「弁護士代」は何か関係があるのか？という憶測も出てきてしまいます。

西岡力会長、島田洋一副会長、増元照明氏らがカンパ費で脱北者と飲食したのだろうか

あるいはやむを得ざる理由で西岡力会長、島田洋一副会長（福井県立大教授）、増元照明氏らが脱北者と飲食会を何度も行い、106万、212万円使ったのかもしれません。

これを佐藤勝巳「救う会」前会長は、「カンパ費で飲食している」と指摘したのかもしれません。（佐藤勝巳「拉致問題との関わり」15、「統一日報」2013年10月17日）。

脱北者20人と腹を割って話すために、一人1万円分の飲食を提供すれば20万円です。

これを10回やれば200万円になりますが、まさに「雑支出」と言えそうです。

「雑支出」とは実に不可思議な勘定項目であり、まさに真実性、明瞭性を欠く決算報告になっています。

「救う会」はこれまでの「決算報告」をすべて活動計算書の書式にして、改めて報告、公開するべきです。

平成24年までのカンパ累計は3億3838万9189円の重みを、西岡力会長（東京基督教大教授）と島田洋一副会長（福井県立大教授）は受け止め、

活動計算書、貸借対照と財務諸表の注記を作成するべきです。

「救う会」決算報告の粗雑さは、朝鮮商工会や暴力団系企業の経営者、企業舎弟らが「決算報告」を多少眺めればすぐにわかってしまいます。

朝鮮商工人が高笑いする―献身した基督教徒、「国税庁との合意」―

朝鮮商工人の高笑いが聞こえてきそうです。「救う会」も国税庁と合意を結んでいるのですか。「決算報告」に納税額が記載されていませんね、という調子です。


あるいは、献身した基督教徒は、年間数千万円の資金配分権限を独占し、その使途を曖昧にするのですかと笑われかねません。

資料・「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」過去の決算報告

平成12年収支報告
（収入）計 14,746,095円
前年繰越 2,770,652円
カンパ10,469,859円（延べ1263件）
事業収入 1,321,000円（集会参加費等）
その他収入 184,584円（組織変更に伴う銀行口座解約分繰入等）

（支出）計　　12,797,964円
旅費5,689,937円
通信費 2,828,866円（郵送・ＦＡＸニュース他）
集会・学習会関連2,251,927円（会場費用他）
印刷代1,072,777円
組織活動費659,929円（事務所使用料を含む）
消耗品費 210,783円
振込手数料83,745円
平成13年への繰越 1,948,131円
平成12年会計監査報告
　4月19日に横田家族会代表と真鍋地方議員の会会長代行が実施し、決算が適正に行われていた旨報告・会計報告とあわせ了承）

平成13年救う会会計報告
　大変遅くなりましたが12日の合同会議で平成13年の会計報告が承認されまし
たので御報告します。カンパの御協力をいただいた方々に心より御礼申し上げ
ます。昨年の繰越は約250万円ですが、すでに総理との会見や合同会議、各種
活動で相当金額が使われており、継続してカンパのお願いをしております。今
後ともよろしくお願い申し上げます。

収入（17,450,209円）
前年繰越 　　　　　1,948,131円
カンパ　 　　　　　14,242,761円（延べ1043件）
事業収入 　　　　　1,259,317円

支出（14,945,492円）
旅費 　　　　　　4,802,816円
国際活動費 　　　　3,584,747円
集会・学習会関連 2,624,829円
通信費 　　　　　　2,273,296円
印刷代　　　　　　　　794,377円
組織活動費 　　　　　741,067円
振込手数料 　　　　　　69,900円
消耗品費 　　　　　　54,460円
平成14年へ繰越 　　　2,504,717円

平成１4年「救う会」全国協議会決算報告
自成14年1月１日至平成14年12月３１日

収入の部
寄付金　 28,629,499 　　　 寄付金（３０２２件）
その他　 347,080 　　　 研修会参加費
前年度繰越金 2,963,959
受取利息 128 みずほ銀行預金利息
計 31,940,666

支出の部
旅費交通 6,365,919 電車、航空券　タクシー
通信発送 2,173,860 郵便、電話、ＦＡＸ等
組織活動 4,393,006 会議室利用料等
消耗品費 93,752 備品購入
運賃　　 79,190 宅急便
事務用品 12,648 文具
集会学習 70,631 全国集会　学習会
国際活動 484,858 国際会議賛助
印刷代　 400,889 ビラ、チラシ印刷
雑支出　 231,200 振込手数料
計 14,305,953

次年度繰越金 17,634,713

財産目録
平成14年12月31日現在

郵便振替残高 15,073,951
みずほ銀行残高 4,962,092
手元現金 383,483
合計 20,419,526

会役員立替金 772,751
家族会指定寄付金 1,012,062
一時預り金 1,000,000
合計 2,784,813

次年度繰越金 17,634,713

（注）会役員立替金は役員個人が立て替えている経費で未清算のものです。家族会指
定寄付金は次期に送金すべき預り金です。一時預り金は次期に寄付されることとなる
金額です。

平成15年「救う会」全国協議会決算報告
自成15年１月１日至平成15年12月31日
項　　目　　　　金　　額　　　　　備　　　　考
収入の部
支援金　　　　　61,069,336　　　　寄付金
事業収入　　　　 2,207,584　　　　国民大集会分担金等
雑収入　　　　　　 260,420
前年度繰越金　　17,175,471
計　　　　　　　80,712,811
支出の部
国民運動費　　　12,779,190
国際活動費　　　 6,214,833
通信発送費　　　 4,344,234
旅費交通費　　　 9,203,747
印刷費　　　　　 1,980,825
消耗品費　　　　　 267,146
備品費　　　　　 1,635,209
手数料　　　　　　 253,095
事務所費　　　　 9,667,929
雑支出　　　　　　 445,101
支援金支出　　　 2,000,000
計　　　　　　　48,791,309
次年度繰越金　　31,921,502

平成15年「救う会」全国協議会決算（貸借対照表）報告
平成15年12月31日現在
資産の部　　　　　　　　　　負債の部
現金　　　　　　 42,428　　預り金　　　　　578,435
郵振口座　 　31,554,527　　未払金　　　　　331,993
みずほ１　　　　 80,203　　合　計　　　　　910,428
みずほ２　　　　148,783　　収支差額　　　　　　31,921,502
みずほ３　　　　795,586　前期繰越収支差額　　　17,175,471
立替金　　　　　210,403　当期収支差額　　　　　14,746,031
仮払金　　　　　　　　0
資産の部合計　32,831,930　負債・収支差額合計　 32,831,930