2013年12月26日木曜日

「統一日報」は回想記の記述に責任を持てないのか-代表取締役姜昌萬氏への要請-

「統一日報」は横田滋氏への謝罪記事を出すべきだ!


以下の手紙を先日、「統一日報」代表取締役姜昌萬氏に出しました。

見出しはブログ掲載に際しつけました。代表取締役姜昌萬氏に、真摯な御検討を改めて求めます。

大スキャンダルとやらの中身を知っている国会議員やマスコミの名前を「統一日報」は公表するべきだ



先日来手紙を出している兵庫県在住の黒坂真です。
 
貴紙掲載の佐藤勝己氏論考「拉致問題との関わり」には、何度も申し上げましたように、横田滋氏への誹謗中傷、名誉毀損としか思えない記述が存在します。
 
特に、17117日掲載)は酷いものです。
 
佐藤勝己氏は横田滋氏に大スキャンダル事件が存在すると断定し、それを議連、マスコミ、週刊誌などは程度の差はあれ知らない者はいない、などと言いたい放題です。
 
横田滋氏の大スキャンダルとやらの中身について、佐藤勝己氏は一切説明していませんし、貴紙にもそれに関する記事はありません。
 
何より横田滋氏に大スキャンダルなど存在しないからです。議連、マスコミ、週刊誌の一体どなたが大スキャンダルの中身をご存知なのでしょうか。
 
私は大スキャンダルとやらの噂すら知りません。
 
大スキャンダルについて中身とその証拠を知っている国会議員や地方議員、マスコミ、週刊誌の名前を貴紙は責任を持って報道すべきではないでしょうか。
 
貴社は直ちに、横田滋氏への謝罪記事を掲載されるべきかと存じます。
 

「統一日報」は横田滋氏を貶める必要にせまられていたのか

  

なぜか貴社は、佐藤勝己氏の主観的主張については裏付け取材などしなくても事実とみなして不特定多数に流布して良い、という判断をしたのではないですか。
 
そうであるなら、貴社は真に特異かつ不気味な新聞社です。そのような判断をした経緯を、読者に説明するべきです。
 
何かの理由で、貴社は横田滋氏を貶める必要に迫られていたのではないでしょうか。

 私は前回の手紙で概ねこのように申し上げました。
 
その手紙が貴社につく前だったかと存じますが、15日(日曜日)の夕方、貴社のある方から私のところに電話がかかってきました。
 
いろいろお話しいたしましたが、その方の最も中心的な主張は以下と考えます。 
 
 

「統一日報」は回想記の記述に責任を持てないのか-公式見解を紙面で発表すべきだ-


 
「佐藤勝己氏の論考は回想記であり、報道記事ではないから弊社として記述内容の事実関係に責任を持つことはできない。
 
黒坂はデマだから謝罪すべきなどと言うが、それでは弊社に回想記の検閲をしろと主張していることになる。」

 
私としては、これが貴社の公式見解であるならば貴紙の紙面で発表して下さいとお話したつもりです。

大韓民国には「回想記の記述に報道機関は責任を持てない」といった見解を保持している報道機関はあるのですか、と付け加えたところ、
 
その方は少し腹が立ったようで「統一日報は日本の法律によって経営されているのだから日本の会社です」と主張されました。 

 

「統一日報」は日本の会社なのか

 

私は、貴社は在日韓国人により主に経営、運営されていると考えておりましたので、日本の会社であるという主張は意外でした。
 
韓国人には、在日韓国人は韓国人ではないという発想をする方が多いと伺っていましたが、これと関係があるかもしれません。
 
いずれにせよ、貴社として上述の見解を保持しておられるのなら、紙面で発表されたらいかがでしょうか。
 
その結果在日韓国人が経営、運営する新聞は紙面に責任を持てないのだな、という印象を持つ人が増えてしまうかもしれません。
  
 

大韓民国が朝鮮半島を統一し、自由と民主主義を朝鮮半島に確立するという先人の願いはどこに

 
 
「統一日報」という社名には、大韓民国が必ず朝鮮半島を統一し、自由と民主主義を朝鮮半島に確立するのだ、自分たちもそれに言論の力で貢献するのだ

という貴社の先人の思いが込められているのだと私は考えていたのですが、それは根本的な間違いだったのかもしれません。

大韓民国が朝鮮半島を統一したら、北朝鮮経済の再建に必要な莫大な費用を韓国人が負担せねばなりません。

そこで金正恩政権がどんなに過酷な人権抑圧を行っていようと支援して崩壊を防ぎ、統一を先延ばししたほうが良いと考える韓国人は多くなっているようです。

貴社もそういう世論の影響で方針を変更されたのかもしれません。可能でしたら、貴社の紙面編集の基本的立場を改めて発表して下されば幸いです。


「統一日報」自らが嫌韓感情醸成に拍車をかけているのでは


「回想記の記述に弊社は責任を持てない」が真に貴社の紙面編集方針であるなら、近年日本人の中に醸成されつつある嫌韓感情に拍車をかけてしまうような気がしてなりません。 
 
これらも含めて、貴社の編集方針と謝罪記事の発表の件、御検討下さい。

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