堀川あきこ議員（日本共産党）は中国共産党が台湾と沖縄を攻撃したとき、日本が日米軍事同盟で反撃する事に断固反対しませんか。

 堀川あきこ議員が、悪質なデマには法的措置を取ると怒っています。

Xユーザーの堀川あきこ🕊️衆議院議員 日本共産党さん: 「悪質なデマには法的措置をとります。 会議録をみれば明らかですが「台湾侵攻は目をつぶるべき」など一切発言していません。 台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国もどの国も台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。」 / X

堀川あきこ議員が強調なさっているように、日本共産党は中国共産党による台湾侵攻に目をつぶるべきだという主張はしていません。

しかし、中国共産党が台湾と沖縄を攻撃したとき、日本政府が日米安保第五条に依拠して、米軍と共同で中国共産党、人民解放軍に反撃する事には断固反対するのではないでしょうか。

中国共産党が台湾だけを攻撃したとき、台湾政府が台湾軍に出動命令を出して人民解放軍に反撃する事に、堀川あきこ議員は断固反対するのではないでしょうか。

中朝露が那覇空港や沖縄の自衛隊基地を攻撃したとき、日本共産党は日米安保発動に断固反対ー軍事対軍事の悪循環になるから

日本共産党はくり返し、軍事に軍事ではなく、軍事には外交で対応すべきだと主張しています。

それなら、中朝露による日本攻撃に対し日本共産党は、日本政府はあくまで外交で対応すべきと考えているのではないでしょうか。

例えば中朝露が日本にミサイル攻撃、例えば那覇空港や沖縄の自衛隊基地にミサイル攻撃、化学兵器によるテロなどを断行したとします。

その時日本共産党は、日本政府は中朝露を批判するだけで軍事力により反撃する事には断固反対すると考えます。

軍事に軍事で対応すれば、悪循環になるだけと堀川あきこ議員はお考えではないですか。

日本共産党は、中朝露による核ミサイル攻撃受忍論者の政党です。

中朝露が日本の軍国主義者を殲滅させる等と称して日本に核ミサイル攻撃を断行したとき、軍事で対応したら悪循環になるから、日本人は反核大集会を日本各地で開催し反撃するべきとお考えではないでしょうか。

堀川あきこ議員は、日本政府がやるべきことは国連や東アジアサミットなどで中朝露を批判する事と、反核大集会開催に限定すべきとお考えではないですか。

中国共産党が台湾だけを攻撃したとき、日本共産党は台湾軍による反撃にも断固反対

堀川あきこ議員、上記はいかがですか。

台湾政府が自国を守るため、台湾軍に出動命令を発して人民解放軍に反撃することに日本共産党は断固反対するのではないですか。

台湾政府による反撃は、台湾政府が自国を守る事ですから、これに賛成すれば台湾政府による国家主権の行使を認める事になります。

そうなると、台湾が中国の領土であることを認めることになり、不破さんの主張を否定する事になります。

堀川あきこ議員は不破さんの台湾論を支持なさっているのでしょうから、台湾政府の存在を否定なさっているかと存じます。

不破さんは著書で、台湾は中国の領土であり、台湾政府は中国共産党の反党分子のような存在だと主張しました。

従って堀川あきこ議員は、中国共産党による台湾政府解体を歴史の法則的発展とみなし、中国共産党が一国二制度と称して台湾に国家安全維持法を施行することを社会進歩と見なしていると考えます。

これらについて、堀川あきこ議員の見解表明をお待ちしています。

不破さんは台湾人の民意を無視し、台湾を中国の領土で中国共産党の反党分子と規定したー中国共産党との友好関係強化のために

 この件、私は少し前にも指摘しました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、台湾は中国の領土、台湾政府を中国共産党の反党分子と認識し、中国共産党による台湾政府解体を歴史の法則的発展と把握する

不破さんによる台湾は中国の領土である、という発言は「しんぶん赤旗」日曜版2000年12月31日、・1月7日合併号、1月14日号に掲載された緒方靖夫国際局長との対談でなされました。

この発言は不破さんの著作「世紀の転換点に立って」（新日本出版社刊行、p. 121にも出ています。

台湾は中国共産党の反党分子だ、という発言は、朱達成中国共産党対外連絡部秘書長との懇談で表明されました。

これは不破さんの著作「日本共産党と中国共産党の新しい関係」（新日本出版社刊行、p. 63)に出ています。

これらは不破さんが日本共産党中央委員会議長として表明したものであり、その後の中央委員会総会や日本共産党の党大会で否定されていませんから、今日でも日本共産党の見解です。

台湾政府は中国共産党に入った事などないので、中国共産党の反党分子だとはとんでもない見解です。

日本共産党に入った事がない人が、何かの件で日本共産党最高幹部の指令を無視しても反党分子であるはずがない。

不破さんがそんなことを知らない筈がないのですが、中国共産党との友好関係のためにこのような発言をしたのでしょう。

日本共産党は中国共産党による台湾政府解体を社会進歩とみなす

従って日本共産党は、台湾人の民意がどうあれ、台湾は中国の領土なのだから中国の法に従って、中国共産党により台湾政府が解体させられることが、歴史の法則的発展と把握しています。

志位さんは、台湾有事が日本の存立危機事態だという高市総理の発言を撤回せよと怒っています。

高市首相台湾発言　解決には撤回しかない/中国側にも３点で理性的対応を提起/志位議長が主張/香港フェニックステレビインタビュー | しんぶん赤旗｜日本共産党

 志位さんも、台湾人の意思がどうあれ、台湾は中国の領土であり、台湾政府は中国共産党の反党分子と見ています。

志位さんも、中国共産党が中国の法に依拠して、反党分子である台湾政府関係者を逮捕、投獄する事を歴史の法則的発展と把握しているのです。

志位さんはまた、今の台湾政府が日米軍事同盟の側にいるので、台湾政府関係者は反動勢力と見ていると考えられます。

日本共産党の世界観では、反党分子、反動勢力の逮捕、投獄は社会進歩です。

これを実現するためには、中国共産党が台湾を攻撃する際、米軍と自衛隊が台湾の軍と共に台湾を守るべく、人民解放軍に反撃する事を防がねばなりません。

そこで志位さんは、台湾有事とは中国共産党による台湾攻撃から始まる事、米軍と自衛隊、台湾軍による人民解放軍に対する反撃は台湾を守る事を隠蔽せねばなりません。

志位さんは中朝露による日本攻撃、支配の意図を一般党員と赤旗読者に内緒にしている

志位さんは、台湾有事とはあたかも米軍が人民解放軍に先制攻撃をすることにより始まるかのような宣伝をしています。

朝鮮戦争の時も同様でした。この時、日本共産党は米軍と韓国軍が朝鮮労働党に戦争を仕掛けたかのような宣伝をしました。

志位さんは、中朝露が台湾や韓国だけでなく、日本も攻撃、支配する意思と能力を持っている事を熟知していますが、内緒にしています。

日本共産党が中朝露を平和勢力であり、善人の集合体と見ている事を改めて強調しておきます。

中国共産党は歴史を捏造、修正するー日本共産党と左翼人士はこれを一切批判できない

 中国共産党は歴史を捏造、修正します。

一般に、中朝露は歴史を宣伝手段と把握していますから、何かの件を史実と主張する際に史料を提示して実証するという発想がありません。

日本共産党と左翼人士は、中朝露による歴史の捏造、修正を批判できません。中国共産党によれば、日本は統治期に台湾人を数十万人を虐殺したそうです。

 Xユーザーの吴江浩WuJianghaoさん: 「外交部報道官：日本は、台湾は中国の台湾であるという基本的事実を肝に銘じるべきである。台湾に事があるか否かは、日本とは関係ない。台湾を利用して事を構えようとするならば、結果として日本自身に災いを招くことになるだけだ。歴史上、日本は台湾を半世紀の長きにわたって植民地支配を行った。その」 / X　

私が知る限り、日本統治期の台湾で大量虐殺などと言う史実はありません。日本統治に対する大規模な抵抗運動など存在しなかった。

日本統治期初期の台湾では中国語（今の普通語）を話す方は少数でした。

清朝統治期、今の福建省や広東省から台湾に移住する人がいましたが、その人たちが主に用いていたのは福建語や広東語です。

そもそも清朝は、女真族が建てた王朝です。中国共産党流に言えば、中国は女真族に侵略された事になるはずです。

女真族が清朝を建国した事を知らない中国人が相当数いそうに思えます。

康熙帝、雍正帝、乾隆帝が今の中国語（普通語）を母語としていたと信じている中国人はいくらでもいるでしょう。

中国の外交部報道官は、中国共産党の歴史宣伝方針に従って、昔の日本は極悪の軍国主義国家だったという宣伝をしただけです。史料の提示など一切しません。

日本共産党幹部や日中友好運動に参加している左翼人士は中国共産党による歴史の捏造、修正をそのまま史実と信じています。

日本共産党幹部、左翼人士は中国共産党による以下の宣伝も、盲信していると考えられます。 Xユーザーの吴江浩WuJianghaoさん: 「永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。 新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。」 / X

昭和25年10月、人民解放軍は抗美援朝と称し、朝鮮戦争に参戦しました。その後中国共産党はインドや旧ソ連とも交戦しています。

中国共産党は昭和54年3月にベトナムに侵攻しました。この時、ベトナムで取材中だった赤旗記者を射殺しました。

新中国は一度も自ら戦争や衝突を起こした事がない、というとんでもない虚偽宣伝を一切批判できない日本共産党、左翼人士は一体どういう方々なのでしょうか。

左翼人士は、中国共産党は素晴らしいと日本中で宣伝する事こそ、歴史の法則的発展を促すと信じているのでしょうね。 

 

日本共産党、左翼人士は中朝露を平和勢力で、善人の集合体と見ているー中国共産党が日本を先制攻撃したら高市首相が悪いと宣伝

日本共産党と左翼人士は、レーニンの帝国主義論に依拠して世界を見る 

私は日本共産党が中朝露を平和勢力と見ていると繰り返し主張してきました。

この根拠の一つは、日本共産党が昭和36年7月の第八回党大会で採択した綱領で、ソ連、中国、東欧、北朝鮮など社会主義国は平和地域であると規定していた事です。

この規定の理論的根拠は、レーニンの帝国主義論です。レーニンによれば、帝国主義、独占資本が戦争を起こします。

ソ連や中国、東欧、北朝鮮では資本主義的搾取制度が廃止され、独占資本がないので戦争を起こす経済的基盤はないはずでした。

ロシア革命は素晴らしかった、それを指導したレーニンとソ連共産党は偉大だったと盲信した左翼人士も、レーニンの見地からソ連、中国、東欧、北朝鮮など社会主義国は平和地域と宣伝してきました。

日本共産党と左翼人士は、朝鮮戦争が米国、韓国の侵攻により始まったと盲信してきました。

今の日本共産党綱領には、社会主義国が平和地域であるという記述はありませんが、不破さん、志位さんが帝国主義が戦争を起こすというレーニンの見地を否定したわけではありません。

日本共産党と左翼人士は、日本がアジア最大の戦争国家と信じている

日本共産党の平和理論では、米国は世界の帝国主義、日本はアジア最大の戦争国家です。

日米安保と日本の軍事力増強を批判する中朝露は、日本共産党の平和理論では平和勢力そのものです。

中朝露の皆さんは平和と民主主義のために日夜戦っているのですから、善人の集合体です。

志位さんの下記の発言も、日本政府が朝鮮労働党とじっくり話し合えば、朝鮮労働党は必ず核兵器を廃棄するという調子です。

志位さんは朝鮮労働党を善人の集合体と見ているので、こんな結論になるのです。日韓・韓日議員連盟合同総会　安保・外交委員会/志位議長の発言（全文） | しんぶん赤旗｜日本共産党

日本共産党と左翼人士は、中国共産党を平和勢力であり善人の集合体と信じているので、中国大使館の下記の通告も、高市首相に責任があると主張します。

Xユーザーの中華人民共和国駐日本国大使館さん: 「「国際連合憲章」には「敵国条項」が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」 / X

かばさわ洋平千葉市議（日本共産党）の以下の訴えは、日本共産党が中国共産党に深い尊敬感を抱いている事を示しています。

Xユーザーのかばさわ洋平さん: 「高市失言がついにここまで。経済の悪影響も拡大するなか、安全保障リスクをむしろ高めてしまった。 中国「国連安保理の許可なしに日本攻撃可能」　Xで旧敵国条項に言及 - 日本経済新聞 https://t.co/9yrmIMh9Bt」 / X

中国共産党が日本に先制攻撃をしたら、高市首相の責任だというかばさわ洋平市議は本気で信じているのです。

中国共産党は平和勢力ですから、日本を先制攻撃する事には道理があるという見方です。日本共産党は中朝露の仲間ですね。

志位さんは、台湾は中国の領土、台湾政府を中国共産党の反党分子と認識し、中国共産党による台湾政府解体を歴史の法則的発展と把握する

 志位さんが、高市総理の発言に対し怒っています。

Xユーザーの志位和夫さん: 「首相の「台湾発言」は、深刻な国際問題に発展している。日中関係を前向きに打開するために必要なのは、「互いに脅威とならない」（０８年日中首脳合意）など、両国で確認された合意にもとづいて、冷静な対話に知恵を絞ることであり、緊張を激化させる挑発的言辞ではない。発言の撤回を重ねて求める。
」 / X

 (1) Xユーザーの志位和夫さん: 「「日本共産党は、台湾問題の平和的解決を強く求める。わが党は、中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇に反対する。同時に、日本と米国が軍事的に関与・介入することにも反対する」（日本共産党の「東アジア平和提言」）。」 / X

志位さんは中国共産党による台湾政府解体を社会進歩とみなす

志位さんが訴える台湾問題の平和的解決とは、中国共産党による台湾政府解体策動が成功し、台湾に行政府の長官を派遣して国家安全法を施行させる事です。

そんなことは言っていない、と怒る日本共産党員もいるでしょう。

日本共産党員の皆さんは不破さんが台湾を中国の領土であり、台湾政府は中国共産党にとって反党分子だと規定した事を御存知なのでしょうか。

台湾政府が中国共産党の反党分子なら、中国共産党により解体させられることは、科学的社会主義の世界観では歴史の法則的発展です。

不破さんはしんぶん赤旗紙上での緒方靖夫さんとの対談で、台湾は中国の領土と認めました。

不破さんは台湾を中国共産党の反党分子と規定した

不破さんは中国共産党幹部との対談で、中国と台湾の関係は、日本共産党と日本共産党にとって反党分子である日本労働党との関係と同じと規定しました。

反党分子とは、共産党の何らかの決定や規約を破り、共産党から除名された方のことです。

台湾政府は中国共産党に入った事などありませんから、中国共産党の反党分子ではありえません。

勿論、志位さんは不破さんのこれらの規定を百も承知です。志位さんも、台湾政府を中国共産党の反党分子と認識し、中国共産党による台湾政府解体を歴史の法則的発展と見ているのです。

志位さんは中国覇権主義に屈服した

志位さんの眼中には、中国共産党がまともな選挙など一切やらずに権力を掌握していること、国家安全法で自国民を弾圧、抑圧している事など一切入りません。

志位さんら日本共産党員は、中国共産党に対し保有核兵器の全廃、人民解放軍の大幅縮小、人民解放軍が射殺した赤旗記者の件での謝罪と補償など一切要求できません。

志位さんら日本共産党員は、中国共産党に対し、スパイ容疑で逮捕、投獄されている日本人ビジネスマンの釈放など一切要求できません。

これらの件は、しんぶん赤旗にも掲載されません。しんぶん赤旗にとって中朝露による核軍拡と蛮行の歴史はタブー、報道してはならない事実なのです。

日本共産党は中国覇権主義に屈服したのです。志位さん、いかがですか。

日本共産党員は、願望を連呼すればそれが現実化すると信じているー志位さんと斉藤幸平東京大学准教授の対談より思う

 若い頃は誰しも、将来の自分がこんなことができたら良いな、という望みを持つのではないでしょうか。

その望みを実現するため、今はこれをやろうと判断して努力し、日々を生きていく。

そうしていくうちに、その望み自体が少しずつ変化し、齢を重ねていく方が多いのでないでしょうか。

志位さんら日本共産党員にとって、資本主義的搾取制度の廃止、がそういう願望なのでしょう。

志位さんによれば、これを実現すれば労働時間の大幅短縮と大幅賃上げが可能になるそうです。

志位さんら日本共産党員は資本主義的搾取制度の廃止について、一切の思考と議論をしない

それなら、資本主義的搾取制度の廃止、とやらを実現すると現在の会社経営方式がどう変わるのかについて、志位さんら日本共産党員の皆さんは多少は考えるべきではないでしょうか。

しんぶん赤旗に掲載された、志位さんと斉藤幸平さん（東京大学准教授）の対談によれば、共産主義社会では各人が、自由な意思で結びついた生産者となり、生産手段も皆でもって民主的に管理、運営するそうです。『資本論』と現代を語る　志位議長と斎藤幸平氏の対談から/第１回　共産主義とはそもそもなにか？

この対談第二回で志位さんは、資本主義の搾取制度は利潤第一の仕組みだと述べています。『資本論』と現代を語る　志位議長と斎藤幸平氏の対談から/第２回　ＡＩ、デジタル社会で『資本論』はどうなる？ | しんぶん赤旗｜日本共産党

しかし各企業が利潤を度外視して財やサービスの生産、雇用と販売を行えば、その企業はたちまち経営が悪化してしまいます。

それまで一個1000円で販売していた商品を、品質を変えずに一個100円で販売したら大赤字になるでしょう。志位さんにはこんなこともわからないのでしょうか。

自由な意思で結びついた生産者、と称する方々も、市場経済では同業他社と競争しています。生き残りのためには、価格をあまり上げずに高品質の商品を開発せねばならない。

自由な意思で結びついた生産者、が所属企業を維持したいなら、利潤第一主義経営を追求するしかないと考えます。

志位さんら日本共産党員は、自分の望みをどうすれば実現できるかについて一切の思考と議論をしません。

これは、資本主義的搾取制度の廃止だけではありません。核兵器廃絶についても同様です。

日本共産党員は、日本人が核兵器廃絶、核兵器廃絶と繰り返し唱えれば習近平、金正恩とプーチンに届くと信じている

沢山の日本人が核兵器廃絶、核兵器廃絶と願望を連呼すれば、いつかはそれが中朝露の最高指導者らに届き、中朝露が保有核兵器を廃棄すると日本共産党員は信じています。

願望を連呼すればそれが現実化すると信じている日本共産党員は、変な宗教を信じている方々と大差ありません。

中国共産党、朝鮮労働党に対し願望を連呼すればそれが実現化すると信じている左翼人士はかなりいそうです。

志位さんは、沢山の日本人が中国共産党に対し台湾への軍事力行使反対、と呟けばそれが習近平に届き、中国共産党は台湾攻撃を断念すると信じています。

志位さんの願望をじっくり聞いていた斉藤幸平准教授は、資本主義的搾取制度を廃止したときの企業経営についてどうお考えなのでしょうか。

科学的社会主義とは空想を連呼すればそれが実現する、という宗教と考えます。斉藤幸平准教授のお考えを伺いたいものです。

日本共産党は保守的な発言をする女性政治家を「媚態」「現地妻」と誹謗するー田村智子委員長はこれを強く支持している

 志位さん、池内さおりさんは高市総理の言動を「媚態」「現地妻」と評しました。志位さんと池内さおりさんのXは以下です。

Xユーザーの志位和夫さん: 「米原子力空母で米兵を前に大軍拡を誓約し、飛び跳ねてはしゃぐ。ガザへのジェノサイドで血塗られたネタニヤフを軍事支援で支えてきた人物をノーベル平和賞に推薦する。正視に堪えない卑屈な媚態だ。 こんなものは外交でも何でもない。異常な対米従属やめ、自主独立の日本への転換が今こそ必要だ。」 / X

 Xユーザーの池内さおり Saori Ikeuchiさん: 「腰に手をまわされ満面の笑顔で受け入れる総理大臣の数々のシーン。苦しすぎて写本引用不可能 日本が対米屈従権力であることに加え、女性差別を「もろともせず」のし上がった人物の悲しい姿。彼女個人の自己顕示欲の強さも痛々しい。 高市氏をみながら、「現地妻」という悲しい言葉を思い出す。深刻。」 / X

この呟きに対し、インターネットではかなりの批判が出ていますが、志位さん、池内さおりさんがこれを撤回するはずがありません。

日本共産党幹部、議員は志位さん、池内さおりさんに倣い今後、高市総理だけでなく、保守的な発言をする女性政治家に対し 媚態、現地妻という語を用いて誹謗するのでしょう。

ジェンダー平等、を強く訴える田村智子委員長は、保守的な発言をする女性政治家に対し媚態、現地妻という語を用いる事を強く支持していると考えられます。

日本共産党幹部、議員の方々は保守的な女性政治家に「現地妻」と誹謗する事が平和と民主主義を守ると信じているのです。

池内さおりさん、ハウスキーパーだった方々は現地妻ですか

ところで昔の日本共産党、国際共産党日本支部にはハウスキーパー制度がありました。

池内さおりさんはハウスキーパーとして男性党員と同居せざるを得なかった 女性党員を、現地妻と認識しているのでしょうか。

日本共産党と左翼勢力は、中朝露の工作機関が平和と社会進歩のために貢献していると見るー左翼がスパイ防止法に反対する理由ー

 日本共産党は昔から、スパイ防止法制定に強く反対しています。

主張/スパイ防止法/反動ブロックの形成を許すな

赤旗主張によれば、スパイ防止法が実際に取り締まるのは公務員だけでなく、政治家、弁護士、メディア、裁判官、テレビタレントなど広範な人々です。

私見では職業が何であろうと、中朝露の工作機関から金品を受取り、中朝露の工作機関の意のままに政治活動や言論活動、情報収集活動を行う人は中朝露のスパイ、工作員ですから、厳しく取り締まるべきです。

中朝露は日本を攻撃して支配する事を策していますから、日本国家を徹底的に弱体化させるべく、中朝露の工作機関は反日宣伝を重視しています。

反日宣伝とは例えば、アジアで最大の戦争国家は日本だ、大日本帝国はアジアで約2000万人を殺害したという類の宣伝です。

赤旗主張は、中朝露の工作機関が日本国内でこれまでどのような策動を行ってきたかについて、一切言及していません。これは随分変な話です。

日本共産党は、ソ連共産党や中国共産党、朝鮮労働党がそれぞれ日本国内に自分に盲従する集団を育成してきたことを百も承知です。

盲従する集団を指導していたのは、ソ連の場合はソ連共産党国際部、中国共産党では対外連絡部だったと考えます。ソ連の場合、KGBに直属する工作員の方もいたかもしれません。

野坂参三さんは、NKVD（内務人民委員部）という組織に直属する工作員だったようです。

昔の日本共産党（国際共産党日本支部）はソ連の工作員集団だった

そもそも、昔の日本共産党は国際共産党日本支部であり、ソ連を盲信していました。ソ連から資金と拳銃を受取り、日本で内乱を起こすことを策していました。

昔の日本共産党、国際共産党日本支部はソ連の工作員の集団だったのです。日本共産党は今でも32年テーゼを高く評価しています。

日本共産党は、国際共産党日本支部が内乱を起こして日本を破壊する策動をしていたことを一切反省していません。

それどころか、国際共産党日本支部による日本のソ連化策動を今でも高く評価しています。

ソ連の指導に依拠して、日本をソ連化することが平和と民主主義を守り、社会進歩に貢献することだと、日本共産党員は今でも信じているのです。

政治家、言論人、社会運動家の中に中朝露のスパイが存在

インターネットで活躍している言論人のどなたが中朝露のスパイだ、と断言する事はできませんが、限りなく怪しい方はいます。

日本共産党は中朝露を平和勢力とみなしているので、中朝露の工作機関に所属するスパイの皆さんは日本とアジアの平和を守るために貢献しているとみなします。

中朝露の工作機関とは、旧KGBや中国の国家安全部、統一戦線部、朝鮮労働党の対外連絡部のような組織だけとは限りません。

私見では、中国共産党の外交を担当する対外連絡部は日本の政界工作を主に担当しているのですから、工作機関です。

対外連絡部から何らかの饗応をうけて、中国共産党の意に沿った言論活動、例えば日米安保は危険だ、軍拡反対、憲法九条を守れなどの宣伝を行っている日本の政治家は少なくないと思えます。

不破さんの著書「北京の五日間」によれば、不破さんは北京で中国共産党の対外連絡部の皆さんに大歓迎されました。

ロシアでは、大使館や領事館の中に対日工作を担当する方が勤務していると考えられます。旧ソ連の時期はそうでした。中国共産党も同様かも知れません。

その方々が、ロシア、中国共産党のどの部署の所属になっているかはわかりません。

朝鮮労働党は在日本朝鮮人総連合会と在日韓国・朝鮮人の中に「学習組」という非公開組織と、少人数で構成される工作機関を組織しています。私見では、日本人拉致を担当したのは主に後者です。

20年ぐらい前には少人数で構成される工作機関や、朝鮮労働党の在日非公開組織を指導していたのは康寛ジュという方でした。

康という苗字だったようですから、金日成の母方の親族だったのかもしれません。

この方はその後、処刑されたという情報があります。在日本朝鮮人総連合会の最高幹部の方なら、康さんから直接指導を受けた方は少なくないでしょう。

日本共産党や左翼人士の平和観では、日米安保は危険だ、軍拡反対、憲法九条を守れと言う主張は平和運動そのものです。

日本共産党と左翼人士の平和観では、中朝露の工作機関は平和と社会進歩のためにたたかっている

日本共産党や左翼人士の平和観では、日本社会に平和運動と平和を訴える世論が広がるように政治家や社会運動家、言論人への工作を日夜実行している中朝露の工作機関の皆さんは、平和と社会進歩のためにたたかっています。

中朝露は核軍拡を実施し、日本攻撃と支配を策していると主張する人は、日本共産党と左翼人士の世界観では、排外主義者です。

日本共産党と左翼人士は、今後も中朝露との様々な経路での連携を強化していくでしょう。

現在、日本共産党と左翼人士は排外主義反対を叫んでいます。

この狙いの一つは、中朝露の工作機関とその協力者（工作員）の逮捕を妨げて、中朝露による日本国家弱体化策を支援する事と考えられます。

田村智子委員長が日本共産党職員に残業、休日出勤手当を支給しない理由ー日本共産党は労働法を蹂躙できる、超法規的存在と見ている

 私は本ブログやXで繰り返し、（1）日本共産党が職員に残業、休日出勤手当を支給していないこと、（2）日本共産党職員が労働条件を改善するために職員労組結成を試みれば、分派と見なされ処分されうることを指摘してきました。

この2点は、日本共産党議員、職員は皆、百も承知です。

田村智子委員長がこの2点について改めない理由は、以下と考えます。

宮地健一さん相手の裁判で日本共産党が主張したように、日本共産党は昔から職員を雇用している事を認めていませんでした。

日本共産党は職員を雇用していないと大真面目に思い込んでいたので、職員にサービス残業をさせているという視点など持つはずがありません。

職員は日本革命の事業に生涯を捧げているから、日本革命のための活動を四六時中行っており、勤務時間と残業時間の区別などつけられないという調子です。

この見地は、浜野忠夫副委員長の著作にも出てきます。察するに田村智子委員長は、浜野忠夫副委員長の著作を読んでいるのではないでしょうか。

浜野忠夫副委員長は日本共産党が労働法を蹂躙できる、超法規的存在と力説していた

浜野忠夫副委員長は著作「時代を開く党づくり　党建設の歴史・教訓もふまえて」（新日本出版社より平成20年刊行、p. 200）で、日本共産党の常任活動家（職員）は「全生活を共産党の任務においている活動家」「すべての生活を革命の事業に注いでいる職業的な活動家」と規定しています。

浜野忠夫副委員長は、日本共産党職員は会社と雇用契約を結んでいるサラリーマンとは全く違うと力説しています。

民主的法律家の皆さんは浜野忠夫副委員長の主張を批判できないー保身を重視

こんな理屈で職員に連日サービス残業をさせることが正当化されるなら、政党や政治団体は勿論、社会運動や宗教運動に従事するあらゆる団体も労働法を蹂躙できてしまいます。

日本共産党は党員ないしは同党を支援する法律家の皆さんを、民主的法律家と呼びます。

私が知る限り、わが党、わが団体の職員は全生活を党（団体）の任務においているから、党（団体）と職員は雇用関係にはない、という浜野忠夫副委員長の主張を批判した方はいません。

民主的法律家の方が浜野忠夫副委員長の見解を、労働法を蹂躙する暴論だと公の場で批判したら、党員の方は日本共産党を除籍されてしまうでしょう。

支援者の方は、それ以降他の民主的法律家の皆さんから白眼視されてしまうでしょう。厄介な事になりかねない。

民主的法律家の皆さんは、御自身の保身を最重要視する方々と考えます。

山添拓議員、いかがですか。山添拓議員を支援する民主的法律家の皆さんに、この件で是非見解を表明して頂きたい。

日本共産党と左翼運動家は、外国人による暴力や外国工作機関による日本国家弱体工作の史実を直視できない

 山添拓議員が、下記で不法滞在外国人の送還反対を訴えています。

Xユーザーの山添　拓さん: 「入管庁が「ゼロプラン」と称して非正規滞在外国人の強制送還を強化。難民申請3回目以降は実施後3か月の送還者の3割を占めトルコ国籍者が急増。大半はクルド人か。元々まともな難民認定をしないできた入管行政が、排外主義をあおる政治に乗じて人権蹂躙など何重にも許されない。https://t.co/J4Bozxy2vf」 / X

山添拓議員の上記の訴えの基礎となっている外国人観は、概ね以下と考えます。

日本共産党と左翼運動家は、粗暴な外国人などいないと信じている

私見では、日本共産党と左翼運動家は粗暴な外国人、テロリスト集団に入っている外国人などいないと信じています。

日本共産党と左翼運動家は、自分たちの生活習慣に適合するように日本の法律やしきたりを変えろと集団で要求する外国人などいないと信じています。

日本共産党と左翼運動家は、お金になるならどんな不法行為でもやる外国人などいないと信じています。

日本共産党と左翼運動家は、日本国家を徹底的に弱体化させるべく、日米軍事同盟と自衛隊弱体化の世論形成を策している外国の工作機関を大局的には進歩勢力と見ます。

日本共産党と左翼運動家は中朝露を平和勢力と認識しているので、中朝露の工作機関が日本国内で行う政治家や言論人に対する工作を、大局的には平和と社会進歩に貢献していると見ます。

山添拓議員の上記の訴えは、上記の視点に依拠していると考えます。

日本共産党と左翼人士は、米軍兵士を除けば、外国人に悪人などいないと信じているのです。

日本共産党の平和理論では米軍は日本を戦争に巻き込む戦争勢力ですから、米軍兵士は全員悪人と見ます。

私のような主張をする人物は、日本共産党と左翼運動家にとっては排外主義者そのものということになりそうです。

日本共産党と左翼運動家の人間観は、中国共産党、朝鮮労働党のそれと似ていると思えてなりません。

山添拓議員、いかがですか。

日本共産党は不法滞在者を無くすことに断固反対ー山添拓議員は日本に入国した外国人が希望すれば、永住権を与えるべきと考えている

 山添拓議員は、不法滞在者を無くすため、政府が外国人の強制送還を進める事は排外主義への迎合だという呟きを発信しました。

Xユーザーの山添　拓さん: 「石破首相、「差別や排外主義を許さない」と国連演説。 しかし、参院選で自民党は「違法外国人ゼロ」を掲げ、政府は「不法滞在者ゼロプラン」と銘打ち強制送還を強め、排外主義の流れに迎合。この矛盾は、総裁選でも虚実ないまぜに「外国人問題」が語られる事態さえ招いている。https://t.co/xIj2ankJ24」 / X

山添拓議員は日本共産党の政策委員長ですから、この発信は日本共産党の政策、見解です。

日本共産党は、日本に不法滞在している外国人を祖国に強制送還することに断固反対なのです。

山添拓議員は以前にも、同様の発信をしています。

山添拓議員は、日本に入国した外国人が希望すれば、永住権を与えるべきと考えているのでしょう。

入国した全ての外国人への永住権付与に反対する日本人は排外主義者だ、と山添拓議員が本気で考えている可能性もあります。

不法滞在者を強制送還する事に断固反対なのですから、不法滞在中の外国人が日本への永住を希望したら永住権を与えるべきと考えているのでしょう。

日本の永住権を獲得した外国人は不法滞在者ではありません。

日本共産党は日本国家を徹底的に弱体化させたい

日本共産党は日本国家を徹底的に弱体化させたいのです。日本共産党の平和理論では、日本はアジア最大の戦争国家です。

日米軍事同盟を批判する中朝露は、日本共産党の平和理論では社会進歩と平和を守る側です。

暴力団関係者と密接な関係を持つ外国人や、テロリスト集団と密接な関係を持つ外国人が皆、日本の永住権を獲得したら日本は無法地域となってしまいます。

山添拓議員に問うー暴力団、テロリスト集団と密接な関係を持つ外国人を日本に入国させ、永住権を与えるべきか

山添拓議員は、暴力団関係者あるいはテロリスト集団と密接な関係を持つ外国人でも日本への入国を認め、希望するなら永住権を与えるべきと考えているのでしょう。

外国人が暴力団関係者やテロリスト集団とどれだけ親密な人間関係を持っていても、それを理由にして日本の永住権を与えない事は差別であり排外主義だという視点です。

暴力団関係者やテロリスト集団と親しい外国人に、憲法九条の存在を知らせて対話を積み重ねていけばよいという調子なのでしょう。

日本共産党員には、日本の治安を維持する事が日本人の命と暮らしを守る事がどうしてもわからないらしい。

日本共産党の皆さん、いかがですか。

日本共産党と左翼歴史学者の皆さん、侵略、植民地支配という語の定義は何ですか。

 日本共産党は日本政府が、侵略戦争と植民地支配について謝罪と反省をせねばならないと繰り返し強調しています。

田村智子委員長によれば、アジア・太平洋地域で日本の侵略戦争により2000万人以上が亡くなったそうです。戦後８０年にあたって/２０２５年８月１５日　日本共産党委員長　田村智子

しかし日本共産党は、侵略、植民地支配という語について定義をしていません。黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さん、侵略と植民地支配という語の定義は何ですかー昔、今の領土より広い範囲で国を形成していた民族は侵略、植民地支配をしたから謝罪すべきなのですか　

侵略、植民地支配という語について定義をしない点では、左翼歴史学者の皆さんも同様です。

左翼歴史学者の皆さん。

ある国家の現在の領土と過去の支配地域を比較し、過去のそれの方が広かったらその国家は侵略、植民地支配をしたことになるのでしょうか。

主権国家体制が確立されていなかった時代でも、ある国家や民族が何らかの目的で外国に軍隊を送って支配したら、その国家や民族は侵略、植民地支配をしたことになるのですか。

モンゴル帝国やオスマン帝国の支配地域は、現在のモンゴルやトルコより遥かに広い。従って、モンゴル人、トルコ人は侵略、植民地支配をしたことになるのですか。

志位さん、清朝は周辺諸国を主権国家などと認めていませんよ。

東アジアでは、清朝は周辺諸国が主権国家であることなど全く認めていません。国民党も同様です。清朝に、領土、領海という発想はなかったと考えます。

清朝の皇帝は全人類社会の帝王である、という見地が、少なくとも清朝の支配地域では普及していたと考えます。

清朝がベトナムや李氏朝鮮を主権国家とみなしていたと本気で考えている歴史学者は稀有とではないでしょうか。

康熙帝がロシアのピョートル1世と国境を画定する条約を締結していますが、それだけです。

私の記憶では、国民党統治期の中国では、外国人がどこからか中国に入国する際、旅券を提示させるようなことはしていません。

志位さん、田村智子委員長は、世界史についての基礎知識を欠いているとしか思えません。

志位さんは大西洋三角交易が始まった頃には、主権国家体制が存在していたと考えていそうです。

田村智子委員長が出した数字には根拠がないー各国政府があげた数字を集計しただけ

日本の侵略戦争により2000万人が亡くなった、という田村委員長の主張の根拠は、単に各国政府の発表数字を集計しただけです。

侵略戦争の犠牲者数は本当か？

中国で1000万人以上が日本軍に殺された、ベトナムでは日本軍のせいで200万人が餓死したなどありえない数字ばかりです。

最近の中国なら、2000万人が殺されたと言いそうです。大日本帝国が中国全土に繰り返し空爆をしないと、そんな数字になりません。

日本軍はベトナムからコメを大量獲得するような事はやっていません。飢饉が起きたとされている時期、大日本帝国はベトナムに兵士を大量動員などしていません。

200万人が餓死したのなら、1000万人程度が飢饉に苦しんでいないとおかしい。ベトナム全土、どこに行っても日本軍兵士が米を大量獲得していないとそんな数字は出ません。

日本共産党と左翼歴史学者の皆さん、いかがですか。

田村智子委員長は、日本共産党の歴史を想像に依拠して語っているー想像と史実が異なりうる事を理解できない

 田村智子委員長は、早大在学時から民青同盟の中央役員をなさっていたと伺います。

早大文学部卒業後すぐに、民青同盟職員、日本共産党職員をお勤めです。

学生時代から40年ぐらい、本当に多忙な毎日を過ごしてこられたのでしょう。

察するに、田村智子委員長は日本共産党の昔の文献をじっくり読む時間などなかったのでしょうね。

それにしても、日本共産党は創立時から、ソ連を独裁と批判してきたという発言には驚きました。 下記です。

日本共産党の共産主義について─経済システムの事で国家体制とは別 #田村智子 #日本共産党 #shorts - YouTube

田村智子委員長のお話を、お玉おばさんが文字起こしなさっています。 

Xユーザーのお玉おばさん（今更ですが、私は一度も共産党に籍を置いたことがない）さん: 「別途平八さんのコメント「田村智子委員長は「共産党は戦前からソ連の独裁を批判してきた」などとは発言していないですね。 党史を学んだ人は、発言内容を正しく理解できると思いますが。」のお答え。 東京都委員会で田村さんが話した部分を文字にしておきます」 / X

 Xユーザーの黒坂真さん: 「RT @otamaobasan: 今後GROKやらAIが、今回の田村さんの小学生への発言をどう理解するかに関わるので、もう一度ポストしておきます。小学生からの質問に対して田村さんは 「国家体制でいえば　ああいう　まさに独裁というのは　私たちは戦前から　できた時から　「違う」と民…」 / X

昔の日本共産党、国際共産党日本支部の皆さんは、ソ連は労働者の祖国だ、ソ連に従っている自分達はボリシェヴィキだと盲信していました。

これは、32年テーゼなど当時の日本共産党の文献を読めばわかります。宮本百合子のソ連評論などからもわかります。

田村智子委員長は、32年テーゼなど昔の日本共産党の文献や、宮本顕治さんの昔の論文、宮本百合子のソ連評論など一切読んでいないのでしょうね。

田村智子委員長は、日本共産党の文献に依拠せず、御自身の想像に依拠して日本共産党の歴史を語っています。

田村智子委員長は、御自身の想像と史実が異なりうる事が理解できない

田村智子委員長は、昔の日本共産党員、国際共産党日本支部の皆さんは素晴らしい方々だから、ソ連を独裁で覇権主義だと徹底批判したに違いないと思い込んでいるのです。

これは、日本共産党創立頃の党員だった徳田球一さん、野坂参三さんがソ連を独裁で覇権主義だと批判したという話になってしまいます。ありえません。

日本共産党東京都委員会の方々は田村智子委員長に、その話はおかしいですよ、と進言できません。そんな進言をすれば、いろいろと面倒な事になってしまうからでしょう。

日本共産党幹部会員の土井洋彦さんが、御自身を歴史研究者でもあると自負なさっているなら、田村智子委員長にこの発言はおかしいと進言すべきではないでしょうか。

田村智子委員長の上記の発言に対して、インターネットでは沢山の方が呆れています。空いた口が、という方が凄く多いのではないでしょうか。

神谷貴行さんのブログと、松竹伸幸さんのyou tubeは以下です。

田村智子委員長の理屈は意味不明 - 神谷貴行のブログ

「共産党は戦前からソ連の独裁を批判してきた!?」　田村智子さん、子どもにウソはいけない - YouTube

田村智子委員長は、御自身の日米安保活用論を中央委員会総会に報告しなかったー田村智子委員長は中央委員にも本音を内緒にする

田村智子委員長、中央委員には本音を言いましょう 

日本共産党最高幹部は、本音を一般党員だけでなく、中央委員にも隠す場合があります。

田村智子委員長は、産経ニュースというyou tube番組で明言した日米安保活用論を、日本共産党の中央委員会総会では報告しませんでした。 

これを中央委員会総会で報告するためには、常任幹部会、幹部会それぞれで報告し承認されねばなりません。

田村智子委員長はそんな面倒な事はできない、と判断したのでしょう。これは予測できることでした。

下記を御覧下さい。田村智子委員長は、本音を隠して生きてきた方なのでしょうか。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 田村智子委員長の日米安保活用論より思うー田村智子委員長の本音は日米安保条約で平和と民主主義を守るー

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 田村智子委員長、一般党員に本音を内緒にするのはやめましょうー日米安保活用論をしんぶん赤旗で明言すべきだ

 黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 田村智子委員長、日米安保活用論について藤田健さん（赤旗編集局次長）としんぶん赤旗紙上で議論しましょう

繰り返しですが、田村智子委員長は日本共産党が野党の今でも、日本有事の際には政府が日米安保を活用する事を認めると産経のyoutube番組で明言しました。

田村智子委員長は日米安保活用論者

党首が日米安保活用を訴えているのですから、日本共産党は日米安保活用論者の政党です。

これは日本共産党のこれまでの主張と、ほぼ百八十度異なることになりませんか。

わが党は日米安保により、日本の平和と安全を守ると、田村智子委員長は中央委員会総会で報告し、承認を得るべきだったのではないでしょうか。

田村智子委員長は、これは面倒だから中央委員会総会で報告などしなくても良いと判断したと考えます・

日本共産党中央には、面倒な事、厄介な事はやらないという雰囲気が充満しているように思えてなりません。

これでは、国政選挙で徐々に議席を減らしていくのは当たり前です。

仕方ない、自分が火中の栗を拾うなど嫌だと考えている日本共産党職員が相当数いそうです。

志位さんは極右・排外主義反対運動に日本共産党の活路を見出しているー日本共産党を欧州左翼と同様だ、と宣伝したい

今の志位さんは、レーニンとボリシェヴィキ、ロシア革命を全否定している

私見では、今の志位さんは心中でソ連、東欧、中国、北朝鮮での革命を全否定しています。

志位さんは心中で、レーニンとボリシェヴィキは、資本主義が発達していないロシアで無理やり革命をやったから、相当な人権抑圧社会ができてしまったと見ていると考えます。

私がこう見る根拠の一つは、志位さんが近年の著書でレーニンの文献を引用できない事です。

志位さんは心中で、レーニンが数々の文献で訴えている富農の撲滅論をボリシェヴィキが断行した事が、ソ連を相当な人権抑圧社会にした重要な要因であるという見方に同調している可能性があります。

レーニンに倣い、地主、富農は搾取者だから全財産を没収させられるべきだ、ニコライ2世一家処刑は必要不可欠だった、ロシア正教会は徹底弾圧されるべきだったと志位さんが考えている可能性もあります。

私の価値観、人間観では地主、富農の餓死ないしは処刑、ロシア正教会撲滅を当然視する方は異様です。国際共産党日本支部の皆さんなら、これを当然視していたでしょうね。

レーニンとボリシェヴィキに反対する人は反動勢力だから政治犯収容所に送ってしまえ、囚人労働をさせろ、という価値観を持つ方々です。

この辺り、志位さんは心中で疑問を抱きつつも、真剣に検討する事を拒否していると考えます。

レーニンとボリシェヴィキは資本主義的搾取制度の廃止に失敗した、と志位さんが認めてしまったら、ロシア革命の全否定です。

日本共産党の用語では、志位さんは社会主義完全変質論者になった事になります。

ロシア革命を全否定するなら、ソ連を盲信した国際共産党日本支部の活動も全否定されてしかるべきです。

志位さんがそんなことをできるはずもないので、志位さんはこの問いの追及を心中で中断し、以下のような気分になっていると考えます。

志位さんは、日本共産党が欧州左翼と同様と宣伝したい

これまでと同じような主張と運動を繰り返しているだけなら、日本共産党は衰退の一途をたどるだけです。

ロシア革命とその後のソ連や中国、東欧、北朝鮮の話をしても、日本共産党には不利になるだけです。

ソ連、東欧は覇権主義、専制主義の体制だった、日本共産党は一貫してそれを批判してきたといくら宣伝しても、ソ連を長年礼賛してきた史実まで消す事はできません。

宮本顕治さんは第八回大会でソ連では共産主義社会を建設に成功しつつあると大宣伝していました。

宮本顕治さんら昔の日本共産党員は、自分達はボリシェヴィキだ、レーニンの党だと自負していました。

国際共産党日本支部の時期からソ連が崩壊するまで、ソ連では搾取制度が廃止されている、教育と医療が無料になっているなどと大宣伝してきた政党は、相応の反省を国民の前でしなければ信頼されません。

志位さんにはこれはできません。ボリシェヴィキだったという宮本顕治さんを徹底批判することになってしまいますから。

大失敗の歴史を直視せず、別の話を始めて一般党員の関心を逸らし、失敗を糊塗せねばなりません。

何か新しい主張と運動を見出し、日本共産党がそれを実践せねばなりません。

欧州左翼には、ソ連の崩壊により影響を受けても、極右・排外主義反対を掲げて何とか生き残っている政党があります。

この人たちと連帯し、日本共産党は欧州左翼と同様の政党なのだ、という印象を広めようとしているのです。

昔の日本共産党は、自分達はボリシェヴィキだと宣伝して成功したのだから、今の日本共産党は欧州左翼と同様だという宣伝をし、一般党員がそのように思い込むようにできれば再生できる、という見通しです。

以下の最後の辺りで志位さんは、欧州左翼をヨーロッパの同志、と呼んでいます。 同志、という表現がいかにも共産主義運動的なのですけれど。

第６回中央委員会総会/志位議長の中間発言

志位さんは、欧州左翼のように極右・排外主義反対運動を重視し、徹底的に取り組む事に日本共産党の活路を見出していると考えます。

日本共産党員の中に、参政党の街頭演説を大声で聞こえないようにしたり、参政党女性議員に中指を立てて侮辱する人がいても、志位さんはそれらを大局的には、極右・排外主義に対する市民の抵抗運動とみなしているのでしょう。

参政党を極右・排外主義、ファシスト集団と主張し、あらゆる形態で攻撃する運動家を日本共産党に迎え入れる事ができなければ、日本共産党には未来はないと志位さんは見ていると考えます。

日本共産党中央は市民による排外主義反対行動の是非、やり方については言及しないで傍観するー8月25日の田村智子委員長の記者会見より

 田村智子委員長は8月25日に記者会見の場で、22日にヘイトスピーチへの市民の対応について、ヘイトスピーチを聞こえなくさせる抗議行動をあると思う、と述べた事を撤回しました。

田村委員長が会見/極右排外主義とのたたかいは「言論には言論で」大原則貫く　

撤回の理由は、市民の行動の是非について言及することは適切ではないからだそうです。

日本共産党中央は排外主義に反対する市民の行動の是非、やり方について言及しないのです。

それなら日本共産党中央は排外主義に反対する市民の行動がどのような形態をとろうと、傍観することになります。

田村智子委員長によれば日本共産党員が排外主義への抗議行動に参加する場合、そのありかたについてはそれぞれの党組織で議論をするそうです。

議論の結果、党組織によってこの問題で異なる行動を取ることになっても、日本共産党中央は傍観するのでしょうね。

田村智子委員長は、日本共産党員が市民として参政党の街頭演説で大声を出す事を傍観する

日本共産党は、参政党の政治家がスパイ防止法を制定しましょう、外国人の中にいるスパイを逮捕するべきだと街頭で演説をしたら、ヘイトスピーチと認定するのでしょうか。

これについてはそれぞれの党組織で議論し、ヘイトスピーチだという結論が出たのなら、日本共産党の皆さんはどうするのでしょうか。

日本共産党員が市民として、参政党の街頭演説を大声で聞こえないようにしたり、参政党女性議員に中指を立てて脅かしても日本共産党中央は傍観するのでしょうね。

田村智子委員長は市民の行動の是非について、日本共産党中央は言及しないのですから。

田村智子委員長は参政党女性議員に中指を立てて侮辱する人々を、排外主義とたたかう市民と見る

田村智子委員長は、参政党女性議員に中指を立てて侮辱する人々、大声を出して演説を聞こえないようにする人々も排外主義、レイシズムとたたかう市民だと見ているのでしょう。

日本共産党員が所属の党組織で議論し、市民としてそういう行動を取った場合、田村智子委員長、日本共産党は傍観します。

そうした行動を批判する日本共産党員も相当数いそうですが、その件については支部で議論してください、で党中央は何もしない。傍観ですから。

今の日本共産党中央は、市民の行動を傍観することにより社会発展を促進するらしい。変な話です。

田村智子委員長は、参政党の街頭演説を大声で聞こえなくすることを市民の運動と認めたー女性議員に対して中指を立てる事や、道で煙を出す事を大局的には社会進歩に貢献するとみなす

 田村智子委員長は記者会見で、8月8日に新宿駅南口で起きた騒動に関連して記者に、中指を立てる事やスモークを焚くことはどうなのか、と見解を問われました。

これに対し、田村智子委員長は一つ一つについてはコメントしません。日本共産党としての行動ではない、と答えました。

大音量でヘイトスピーチに対抗する手法については、市民の運動としてあり得ると認めました。

この件、産経新聞が早速報じています。「極右排外主義が国会で多数を占めぬように」共産・田村委員長、街頭演説への抗議活動容認 - 産経ニュース

日本共産党としては、参政党の女性議員に対して中指を立てる事や、街頭演説中に行動で煙を出す事についても特に批判はしないという事です。

参政党は極右でレイシストだから、参政党の街頭演説を大声で聞こえなくする事や、煙を出すこと、女性議員に中指を立てることを推奨はしないが、大局的には社会進歩、歴史の法則的発展に貢献すると田村智子委員長は見ているのです。

日本共産党地方議員の中に、そんな見解を出している方がいることを私は少し前に指摘しました。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党は参政党の街頭演説を大声で妨害することをカウンター、社会進歩への貢献とみる

田村智子委員長としては、参政党の街頭演説をこれらの手法で妨害している方々に日本共産党員になってもらいたいのでしょう。

しんぶん赤旗の読者になってもらいたいのでしょう。

日本共産党としてこれらの行動を推奨はしないが、大局的には日本型ファシズムとやらへの市民の抵抗運動、カウンターとみなし、容認する事に、日本共産党最高幹部のどこかの会議で決まった可能性が高いと考えます。

こんな行為が市民の抵抗運動だというなら、街頭演説をする日本共産党の女性議員や、女性党員が中指を立てられても、田村智子委員長は容認するしかないですね。

カウンターだ、共産主義への抵抗運動だと言われてしまいませんか。

参政党が駅前で街頭演説をやるとき、大声を出して妨害する日本共産党員が今後増えていくのでしょうか。

志位さん、侵略と植民地支配という語の定義は何ですかー昔、今の領土より広い範囲で国を形成していた民族は侵略、植民地支配をしたから謝罪すべきなのですか

 志位さんが8月15日に談話を出しました。

Xユーザーの志位和夫さん: 「侵略戦争と植民地支配で犠牲となった内外のすべての方々に深い哀悼の意を表します。 第２次世界大戦終結後８０年の年に日本がとるべき基本姿勢は何か。「東アジア平和提言」（２４年４月）で明らかにしてきたわが党の立場を、この日にあたって重ねて表明します。」 / X

 侵略戦争と植民地支配で犠牲となった～というお話ですが、そもそも侵略、植民地支配とはどういう行為、史実を意味するのでしょうか。

志位さんの談話には、この語の定義が出ていません。

昔、今の領土より広い範囲で国を形成していた民族は他国を侵略し、植民地支配をしたのだから謝罪と補償をせよというなら、モンゴル人はとんでもない侵略者の末裔です。

モンゴルは巨額の賠償をユーラシア各地でせねばなりません。

モンゴル人はロシアを二百年以上、支配しました。

これも植民地支配だというなら、モンゴル人はロシアに謝罪と巨額の補償をせねばなりません。

世界史上、こんな例はいくらでもあります。オスマン帝国は近世の欧州にとって脅威でした。

西暦1453年、オスマン帝国のメフメト2世はビザンチン帝国を滅亡させました。これは侵略、植民地支配なのでしょうか。

16世紀前半、スレイマン大帝はハンガリーを攻略し、ウィーンを包囲しました。

現在のトルコ人には、メフメト2世やスレイマン大帝を誇っている方は多いでしょう。トルコ人はギリシャや東欧諸国に謝罪と補償をせねばならないのでしょうか。

志位さんによれば、植民地支配と奴隷制度の責任を過去までさかのぼって明らかにし、謝罪を求める動きが世界各地で広がっているそうです。

欧州商人による奴隷貿易は現地のアフリカ人による奴隷狩りがあったから実現したーポルトガル商人が現地の部族首長と鉄砲等を奴隷と交換

志位さんはこれを進歩的な運動と見ているのでしょう。

15世紀の終わりから19世紀中ごろまで、四百年ぐらい続いたアフリカから新大陸への奴隷貿易は、欧州商人だけの力で実現したのではありません。

現地でアフリカ人狩りを行うアフリカ人の部族、王国があったからこれが実現したのです。

アフリカの部族間、王国間の抗争が長年存在し、勝った側が負けた側の人々を捕虜にしする慣習があったのではないでしょうか。

ジャン・メイエール著「奴隷と奴隷商人」（「知の再発見」双書23、p. 32)によれば、大西洋三角貿易の第一段階は次のように行われました。

ヨーロッパからアフリカへ。奴隷商人がアフリカ西岸のゴレ島（ダカールに面する小島）からモザンビークにかけて、奴隷を買い付けに行く。そこで奴隷は、部族の首長を介して、ヨーロッパの産物（羊毛、綿、ラム酒、ブランデー、鉄の棒、火薬の樽、鉄砲、ガラス製の南京玉）と交換された。

大西洋三角交易がおこなわれていた頃、ポルトガル人が種子島に鉄砲を持ってきています。

推測ですがポルトガル商人は、日本人の武将からも、鉄砲と引き換えに奴隷を購入しようと策したのではないでしょうか。

彼らの狙いはどうあれ、日本人、種子島の人々は一年ほどで鉄砲を製造しました。ポルトガルから輸入する必要はなくなりました。

アフリカでは、鉄砲を自分たちで製造することは暫くなかったのでしょう。

アフリカの地理を全くと言っていいほど知らない奴隷商人が、自分達だけの力でアフリカ人狩りなどできません。

志位さんは、大西洋三角交易、奴隷貿易について何も知らないで発言していると思えてなりません。

奴隷貿易が始まった時期は、メフメト2世によるビザンチン帝国滅亡やスレイマン大帝によるウィーン包囲と大差ありません。

志位さんが欧州諸国に奴隷貿易について謝罪と補償をせよというなら、アフリカで奴隷狩りを行った部族の子孫の方々も米国や中南米に住むアフリカ系の方々に謝罪と補償をせねばならないだけでなく、トルコ政府も東欧諸国やオーストリアに謝罪と補償をせねばならないはずです。

勿論、オスマン帝国にも奴隷制は長年存在しました。イェニチェリというスルタン直属の奴隷軍人部隊はよく知られています。

オスマン帝国は主にバルカン半島のキリスト教徒の少年を徴用し、イェニチェリに養成しました。

現在の価値観で歴史を裁くべきではない

志位さんら日本共産党員、左翼の皆さんは、現在の価値観、現在の国際法で歴史を裁いています。

時空を飛び越えて、現代の価値基準で昔の人を弾劾してどうするのですか。織田信長は比叡山焼き討ちを断行しました。

信長の子孫の方々や、信長の家臣の子孫の方々は、比叡山延暦寺に謝罪をすべきなのでしょうか。

大日本帝国の時代のアジアでは、主権国家体制は未確立だった

大日本帝国が殖産興業政策を実施し、富国強兵化を実現したからこそ、今の日本があると考えます。

大日本帝国の時代のアジアでは、領土、領海、領空という概念が定着していたとは言い難い。主権国家体制がまだ確立されていないのです。

この時代に、外国と安定的に交易をするためには軍隊を海外に常駐させることは普通の事だったと考えます。

日本共産党は参政党の街頭演説を大声で妨害することをカウンター、社会進歩への貢献とみる

 去る8月8日に、新宿駅南口で参政党の梅村みずほ議員らが街頭演説を行いました。その際、とんでもない妨害がなされました。以下をご覧ください。

参政党演説！過去最高妨害行為がヤバい！梅村みずほ街頭演説！（2025年8月8日新宿駅バスタ前）

帰れ、帰れ、という罵声だけでなく、何者かが煙を出していることもわかります。

これでは、梅村みずほ議員の演説を聞き取る事は困難です。梅村みずほ議員に中指を立てて脅かす人物もいたようです。

政治家の街頭演説を罵声で聞こえないようにすることや、煙を出して聴衆に避難を余儀なくさせることは威力業務妨害に相当すると考えられます。

私は法律には詳しくないのですが、公道で煙を出すことは道路交通法に違反していないのでしょうか。

差別反対とか書いてある大きな旗を振り、警察官に静止されている人物もいました。

吉田なおひろ前橋市議（日本共産党）は、街頭演説妨害を正当化

日本共産党の吉田なおひろ前橋市議は、この行為を反差別の大旗を掲げた、暴力にも屈することなくたたかいぬいたと評価しました。

 (1) Xユーザーの吉田なおひろ🕊️前橋市議会議員【日本共産党】さん: 「暴力にも屈することなくたたかいぬいた。そして、反差別の大旗を掲げた。不屈に差別主義者とたたかう皆さんに連帯します。」 / X

Xに出ている写真から判断すると、旗を振っている方は鍋倉まさゆきさんという日本共産党員です。 

鍋倉さんは、山添拓議員とも飲食を共にするなど、親しい関係にある方です。以下は日本共産党の原田あきら都議のつぶやきです。

 Xユーザーの原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並）さん: 「日にちと時間は追って報告する。 前回は韓国市民運動の研究者、桔川純子先生が大好評だったが、今回もスパイ防止法の専門家を呼ぶので間違いなく面白い。今度はチケットが早い段階でソールドアウトする可能性が大なので要注意！！！ https://t.co/KQRfP7qqWN」 / X

Xユーザーの原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並）さん: 「キターーー 国賠同盟青年部がスパイ防止法でイベントやるぜー！ 今夜、青年部の呑み会だったんだが、一気に企画が持ち上がった！ 伝説のイベント「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」が帰ってくる！ステージは阿佐ケ谷ロフト。 （写真は今夜の様子と100名程集まった2月の企画） https://t.co/VpH09bB6ia」 / X

 街頭演説への妨害が正当な言論活動として許容されるなら、どの政党、どの政治家に対しても許容されることになってしまいますから、街頭演説ができなくなってしまいます。

原田あきら都議（日本共産党）もカウンターの言動は過激ではないと擁護

原田あきら都議は、カウンターの言動は過激ではないと擁護しています。

 (1) Xユーザーの原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並）さん: 「カウンターの言動が過激に見える人がいる。 たしかに日本共産党が党として他党に中指立てたりはしない…でも日本カウンターの言動は、日本排外主義の熱量に比例すると思ってむしろ注視すべき。 世界のカウンターに絶賛を送るのに日本カウンターには冷笑を送る…これぞプロパガンダの妙技と気付くこと。」 / X

日本共産党員の中には8月8日の件について、これは妨害行動でしかないから、日本共産党中央は彼らを処分するべきだと主張する方もいるようですが、少数派なのでしょう。

志位さんは参政党の街頭演説を大声で妨害することを、カウンターだから社会進歩に貢献するとみる

志位さんは8月11日に次を発信しています。

Xユーザーの志位和夫さん: 「日本の極右排外主義は、欧州の極右と共通点もあるが相違点もある。 欧州の極右は排外主義を掲げるが、「人民主権」を正面から否定する極右はごく一部の泡沫をのぞき存在しない。「王政復古」を掲げるものはいないのだ。 「天皇が統治する国」を掲げる日本の極右は「極・極右」＝超時代錯誤の代物だ。」 / X

 志位さんは、参政党を想定してこの呟きを出したと考えられます。

志位さんは、参政党を極右のレイシスト、差別主義集団とみなし、参政党の街頭演説を大声で妨害することや、梅村みずほ議員に対して中指を突き立てることも大局的には歴史の法則的発展に貢献すると見ているのです。

カウンター、とやらは社会進歩に貢献すると志位さんは見ているのです。カウンターにより社会が発展する、これが歴史の弁証法だという調子です。

カウンター、という変な外来語を使えば意味が曖昧になり、どんな暴力行為でもこれに含まれることになりえます。

女性政治家に対し中指を立てるなど、とんでもない行為と私は思いますが、田村智子委員長はこれもカウンターの一つとして尊重されるべきと考えているのでしょう。

日本共産党と左翼の皆さんは、カウンター、と言えば何をやっても良いという世論形成を目指していると考えられます。

政党、政治家の街頭演説を妨害する人は議会制民主主義を破壊したいと考えられます。

日本共産党員の中には、カウンターとやらに違和感がある方もいるでしょうが、志位さん、小池晃書記局長はカウンターとやらをする運動に日本共産党の活路を見出しているのでしょうね。

党の最高機関は党大会である（日本共産党規約第十九条）より思うー最高機関の構成員であるはずの代議員は指導部への対案を提起できない

 日本共産党の規約によれば、党の最高機関は2年または3年に一回開催される党大会です。党大会の構成員は代議員です。

規約第十九条によれば、党大会の代議員選出の方法と比率は、中央委員会が決定します。

日本共産党規約 ｜ 日本共産党

私が知る限り、日頃から日本共産党の活動に熱心に参加している方が、所属の地方組織から指名されて代議員になります。

何らかの件で、日本共産党の理論、政策や方針に疑問を持つ党員は、日本共産党の活動にあまり参加しないので、代議員には選出されません。

一般党員の場合、これを不当な措置と思う方は少ないでしょう。

党大会に参加するためには4，5日間、勤めを休まねばなりません。そんな会議に参加しても何もならないと判断する一般党員の方が多いでしょう。

日本共産党職員、議員の方なら大会に参加すること自体が業務ですから、勤めを休む事にはなりません。

殆どの代議員は、日本共産党の理論、政策や方針を完全に正しいと考えています。

党大会で、日本共産党の理論や政策、方針に対する批判や異論が出る事は稀です。

代議員は党大会で、日本共産党の理論や政策、方針を批判できるが対案を出せない

規約第二十条によれば、党大会は次の事を行います。

・中央委員会の報告をうけ、その当否を確認する。

・中央委員会が提案する議案について審議・決定する。

・党の綱領、規約をかえることができる。

・中央委員会を選出する。委員会に準中央委員をおくことができる。

党大会が最高機関と言っても、できることはこれだけです。

代議員は党大会の開催中には、最高機関の一人の筈なのですが、中央委員会が提案する議案に対する対案を党大会に提出することはできません。

代議員は党大会で、中央委員会の報告や、提案する議案を批判できますが、それらへの対案を提起することはできません。

代議員は中央委員に自ら立候補、または～さんを中央委員にしたいという推薦をできますが、当選は困難でしょう。そんなことをする方はいません。

代議員同士が党大会前に連絡を取り、提案する次期中央委員推薦名簿を作成したら分派活動とみなされ、除名ないしは除籍になるでしょう。

党大会代議員は職員の人事配置権限を持たない

4，5日間開催される党大会が終了すれば、代議員ではなくなります。

代議員だった方は一党員として、日本共産党の理論や政策、方針に対する批判を所属の支部の会議で開陳できますが、それだけです。

最高機関の構成員ができることは、指導部批判を大会の場でできる、中央委員に自ら立候補、または～さんを中央委員にしたいという推薦をできるという程度です。

代議員が職員の人事配置権限など、持つはずがありません。現最高指導部が、大会前に人事問題小委員会とかいう組織を作り、人事配置を決めます。

日本共産党最高指導部に心酔している代議員は、これを当然と見ます。

最高機関の構成員であるはずの代議員が、殆ど何の権限も持っていないのは変ではないでしょうか。

最高機関の上に存在する組織、すなわち現最高指導部が理論や政策、方針の提起、大会議案提出や人事配置を決めています。

共産主義運動の特徴は、最高指導者への心酔、盲信

日本共産党最高指導部に心酔している方々は、最高機関を指導する組織があることが変と思いません。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんは、金正恩と朝鮮労働党から出される指令に何の疑問を持ちません。

日本共産党員と在日本朝鮮人総連合会の皆さんの思考方式は似ているな、と感じるのは私だけでしょうか。

志位さん、日本共産党の昔の文献を読む運動を起こしましょう！故上田耕一郎さんの著作「講座 現代日本と社会主義への道」（新日本出版社昭和55年刊行）はいかがですか。

 志位さんが、資本論を読む運動を起こそう、資本論の中心点をわかりやすく解説した自分の本を読んでくださいと訴えています。

『資本論』を読むムーブメントを日本でも起こしたい/『Ｑ＆Ａ　いま「資本論」がおもしろい』志位議長の会見から　

志位さんのこの提起に対し、自分の本を読もうなどという運動を提起している暇があるなら参院選敗北の分析をきちんとやれ！という声が、日本共産党支援者の方々からXで沢山出されています。

選挙敗北の分析については、近く開催される中央委員会総会で多少はなされるでしょうが、それだけで終わりでしょう。

日本共産党中央委員会で志位さん、田村智子委員長の指導責任を問う声が出てくるなど考えられません。

中央委員会総会で志位さん、田村智子委員長の責任を問う声や真剣な敗因分析要求の声が一切出なければ、この件はそれでおしまいです。

日本共産党支援者の皆さんは、志位さん、田村智子委員長に辞任要求や敗因分析要求ではなく、別の提案をした方が良さそうです。

志位さん、日本共産党の昔の文献を読む運動を起こしましょう

7月22日の常任幹部会声明は、終わりの方で綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習を抜本的に強化すると述べています。参議院選挙の結果について/２０２５年７月２１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習を抜本的に強化するなら、昔の日本共産党の文献を読む運動を起こしたらいかがですか。

宮本顕治さんが書記長、委員長、議長だった時期の大会決定や重要論文、最高幹部の著作を日本共産党本部のHPに出して、これらを読もうという運動を起こしたらいかがでしょうか。

上田耕一郎さんは、ソ連など社会主義国では医療と教育費が無料と宣伝していた

故上田耕一郎さんの著作「講座　現代日本と社会主義への道」を日本共産党本部のHPに出したら、読む方は相当数いるのではないでしょうか。

私は45年前、線を引いてこの本を何度も読みました。45年前の私は、上田さんの宣伝を信じました。

若き志位さん、内田裕さんも同様だったのではないでしょうか。

この本のpp. 265-266で上田さんは、ソ連、ルーマニア、中国、朝鮮、ベトナムと6つの社会主義国を訪問した事にふれ、日本で働く人々が切実な共同の目標としてたたかっていることが、社会主義革命によって現実となっていると断言しています。

上田さんによれば、社会主義国では次が基本的に達成されています。

・住宅建設は国が全力をつくしており、広さは十分といえなくても、住宅費は収入の数パーセントです。

・物価は十年、二十年と変わらぬ安定を示しています。食料をはじめとする生活必需品は安い値段で供給されています。

・医療と教育費は全て無料です。子供は何より大切にされ、保育所は素晴らしく完備しています。

・失業はなく、能力に応じた職業が保障されています。

・男女平等が実現されています。

・充実した年金制度によって、老後の心配はありません。

上田さんはソ連、中国、朝鮮など六つの社会主義国を訪問し、これらが実現しているのを見て深く感動したそうです。

こんな現実があったのなら、上田さんはソ連、東欧崩壊で残念無念と涙を流すべきだったのではないでしょうか。

この本は、上田さんが昭和54年に赤旗日曜版に連載した「やさしい講座ー現代日本と社会主義への道」を一冊にまとめたものだそうです。

赤旗記者の皆さんには、社会主義国の現実が全く把握できていなかったのですね。

萩原遼さんは北朝鮮の現実を指導部に報告していた

故萩原遼さんは、北朝鮮の現実が朝鮮労働党の宣伝と大きく異なる事を、御自身の追放経験と共に指導部に報告していたはずです。

上田さんがこれを知らなかったとは考えにくい。日本共産党最高幹部は昔から、都合が悪い事実、史実を無視します。

この本を日本共産党本部のHPに出せば、日本共産党の歴史の真実を知る方が増えるでしょう。志位さんによる歴史の修正が困難になります。

志位さん、いかがですか。田村智子委員長はこの本を読んでいないかもしれませんよ。

選挙で大敗しても、日本共産党の最高指導部には何の責任もないー共産党は最高指導者の誤りを認めない

 日本共産党は参議院選挙で大敗しました。当選者は比例区で2人、東京選挙区で1人だけでした。

大した根拠はなかったのですが、私は比例区で3人、選挙区で2人かと予想していました。

京都の日本共産党は昔から強いのですが、だいぶ衰退していたのですね。大阪の日本共産党はの衰退は周知の事実です。

日本共産党が比例区で286万4千票しか取れないとは思いませんでした。

参議院選挙の結果について/２０２５年７月２１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

日本共産党では常任幹部会とは、役員会に相当します。

上記の声明では、党内外の御意見を受け止め、次の中央委員会総会でしっかりと教訓を引き出し、次の国政選挙のたたかいに必ず生かすと記されていますが、最高指導部の責任については一切言及されていません。

昔から日本共産党最高指導部は、選挙で大敗しても責任をとりません。

選挙の際に日本共産党最高指導部が国民に提起した政策、方針とその背景にある革命理論は完全に正しい、という発想です。

共産党の正統性を確保するためには、最高指導者への崇拝を維持せねばならない

一般に共産党、労働党は最高指導者の誤りを認めません。

最高指導者の死後、次期の最高指導者が以前の誤りを認めると、その最高指導者に追随してきた最高幹部、幹部も無能だったという話になってしまいます。

昭和56年6月の「歴史決議」で鄧小平と中国共産党は毛沢東を功績第一、誤り第二と評価しました。

毛沢東は数千万人の餓死者を出した大躍進、その後の文化大革命を主導した人物ですが、それでもこの程度の評価しかできないのは、中国共産党の正統性を確保するためです。

金正恩と朝鮮労働党は、金日成と金正日の革命路線を多少修正しても、誤りがあったなどを文書化する事はできません。

これは日本共産党も同様です。

不破さん、志位さんが宮本顕治さんの誤りを認めたら、そんなに駄目な宮本さんに書記局長に選出してもらった貴方達も駄目な幹部ではないか、という評判が日本共産党内に高まってしまいます。

常任幹部会声明は終わりの部分で、綱領、規約、科学的社会主義、党史の学習を抜本的に強化する事を訴えていますが、これは志位さんの著作を一生懸命読もうという話です。

宮本顕治さんの著作や昔の論文、宮本顕治さんが指導していた時期の日本共産党大会決定や中央委員会報告を日本共産党本部のHPに掲載したら、昔の日本共産党はソ連を礼賛したではないか、という話が広まってしまいます。

昭和36年7月の日本共産党第八回大会での宮本さんの報告は、今の日本共産党では内緒の文献になっていると考えます。

古今東西、共産党は歴史を修正します。

志位さん、一般党員が党史を学ぶために、第八回大会決定を日本共産党本部のHPには掲載したらいかがですか。

志位さん、タイとカンボジア間で戦争が始まりそうですよータイ、カンボジアはASEANに加盟。

 報道によれば、タイとカンボジア間での国境紛争から、本格的な戦争が始まる可能性があらります。。

民間人にも犠牲者出ており、避難している方は十万人に及ぶそうですから、既に小規模の戦争になってしまったと評価すべきかもしれません。

正直、私はタイとカンボジア間で国境紛争がある事を存じませんでした。由緒ある寺院のある地域の領有権をめぐる紛争のようです。

現在はタイがその地域を実効支配しているそうですが、カンボジアも領有権を主張しているようです。

志位さんは東南アジアが「平和と協力」の地域になったと宣伝していた

志位さん、田村智子委員長ら日本共産党幹部の皆さんもタイとカンボジア間で国境紛争があることを御存知なかったのではないでしょうか。

志位さんは昨年4月、「東アジアの平和構築への提言ーASEANと協力して」と題して講演を行いました。東アジアの平和構築への提言――ＡＳＥＡＮと協力して ｜ 日本共産党　

志位さんによれば、ASEANは昭和51年に武力の不行使と紛争の平和的解決を誓約した東南アジア友好協力条約を締結し、粘り強い対話を続けました。

ASEANは「分断と敵対」が支配していた東南アジアを「平和と協力」の地域へと劇的に変化させました。

現実には、タイとカンボジアの国境紛争は極めて深刻で、武力が行使されてしまったのです。

ASEANで会議をどれだけ行っても、タイとカンボジア間の国境紛争は解決しなかった

志位さんによれば、ASEANでは年間1500回もの会合が開かれており、相互理解と信頼醸成が進んでいるので紛争が起こっても戦争にはならないはずでした。

タイとカンボジア間の国境紛争はあまりにも深刻ですから、会議の議題にすらなっていなかったのかもしれません。

ASEANの会議で、多数決によりこの地域をどちらかの領土と確定する、という運営などできるはずがありません。

今後、両国関でいったん戦闘が終了しても、いつ再燃するかは誰にもわかりません。

由緒ある寺院がある地域の領有権を、カンボジアが完全に断念するとは考えにくい。しかしタイと大戦争をして、カンボジアが勝利できるとは思えません。

カンボジアは当面は引き下がり、捲土重来を期す可能性があります。戦争の火種が簡単に消えるとは思えません。

局地戦なら勝利できる、とカンボジア政府が判断したら大変です。

東南アジアにも「平和の激動」はなかった

志位さんら日本共産党の皆さんは、東南アジアに「平和の激動」が起きたと信じていました。上記の講演に、この表現があります。

志位さんはこれが幻想に過ぎなかったことを認めるべきです。戦争に発展する事など、誰も望みませんが、既に民間人に犠牲者が出ている事は深刻です。

両国間で話し合いがなされても、責任の擦り付け合いになりそうです。タイはベトナムとラオスを抱き込むべく、様々な工作をするでしょうね。

カンボジアは中国共産党に助けを求める可能性があります。

残念ですが、東南アジアに「分断と敵対」の流れが強くなる可能性もあります。

田村智子委員長、日米安保活用論について藤田健さん（赤旗編集局次長）としんぶん赤旗紙上で議論しましょう

 先日田村智子委員長は、産経ニュースというyoutube番組で日米安保活用論を提起しました。

こちらでは、開始後11分30秒くらいからです。

【参院選2025・政策を問う】〈憲法改正〉共産党・田村智子委員長 

田村智子委員長の発言の大意は以下です。

（日本共産党は）自衛隊を無くせなんて言っていない。いざ何かやってくるなんて事があったら許されない。

持っている力をすべて使ってというのは当たり前の事ですし。日米安保条約がある下で、アメリカが、というのは当然だ。

そんなことは日本を守るために。

相手が国連憲章、国際法を無視することをやってくれば。だけどそれは、いざ引き起こしてしまったら犠牲が避けられない。

これは日米安保活用論そのものです。松竹伸幸さんの日米安保活用論と大差ありません。

田村智子委員長の日米安保活用論は、一般党員としんぶん赤旗読者には内緒

田村智子委員長の日米安保活用論は、どういうわけかしんぶん赤旗には掲載されていません。

田村智子委員長が明言したように、日本共産党最高幹部は日本有事の際に政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事を当然視しています。

田村智子委員長の日米安保活用論は、志位さんや小池晃書記局長、山添拓議員ら日本共産党最高幹部内では議論されているのでしょう。

しかし、しんぶん赤旗に掲載されていませんから、最高幹部以外の日本共産党員はこれを知らないと考えられます。

田村智子委員長は藤田健さん（赤旗編集局次長）としんぶん赤旗紙上で徹底議論すべきだ

田村智子委員長の日米安保活用論の見地なら、日本有事の際に日米軍事同盟が日本の平和と民主主義を守る事になります。

それなら今から日米安保堅持、自衛隊合憲を主張するべきではないでしょうか。これは勿論、日本共産党の平和理論、平和運動の抜本的転換です。

藤田健さん（赤旗編集局次長）は、松竹伸幸さんを批判する論考で、日本共産党綱領は日米安保容認論と大きく矛盾すると断言しています。

 規約と綱領からの逸脱は明らか/――松竹伸幸氏の一連の言動について/赤旗編集局次長　藤田健

田村智子委員長はしんぶん赤旗紙上で、御自身の日米安保活用論について藤田健さんと徹底議論すべきではないでしょうか。

日本共産党は今は野党だから、中朝露が日本を攻撃した際でも政府が日米安保を活用する事に反対なのでしょうか。

そうであるなら、日本共産党は中朝露が日本を支配する事を社会進歩、歴史の法則的発展とみなしていると考えられます。

藤田健さんは中朝露による日本攻撃受忍論者なのかもしれません。

藤田健さんは日本共産党最高幹部ではないので、田村智子委員長の日米安保活用論を御存知ない可能性もあります。

日本共産党員の皆さんは、日米軍事同盟により日本の平和を守るという田村智子委員長の提案について、徹底議論すべきではないでしょうか。

田村智子委員長、藤田健さんと日米安保の活用について議論しましょう。

科学的社会主義の経済学に固執する日本共産党は、経営者と株主の存在意義を認めないー田村智子委員長の発言より思う

 科学的社会主義の経済学では、企業の利益は労働者により生み出されたものと見ます。簡単化すれば、利益は剰余価値だ、という発想です。

科学的社会主義の経済学は、経営者、株主の存在意義を認めません。

株主は労働を提供しないで、利潤の一部を配当として得ます。株主は経営者に利潤最大化行動を要求しますから、株主は搾取者です。

大企業は担税力ある/田村委員長に首相認める/ニコニコ動画　党首の討論会　

この記事で引用されているように、田村智子委員長は企業の利益は本来、働く人が生み出したものだと明言しています。

科学的社会主義の経済学の見地なら、この発言は極めて適切です。科学的社会主義の経済学が、株主（搾取者）とその代理人、経営者の存在意義を認めるはずがありません。

日本共産党は株式会社制度、金融資産市場の廃止を目指している

日本共産党は、搾取制度の廃止を目指していますから、株式会社制度廃止も目指している政党なのです。

志位さん、田村智子委員長は株式会社制度を廃止し、続いて金融資産市場も廃止したいのでしょう。

そんなことをしたら、企業は一体どうやって資金調達をするのだ、と疑問を持つ人もいるでしょうが、日本共産党はそういう疑問には答えません。

わが党は未来社会の青写真をつくらない、というだけです。

志位さんは、旧ソ連のように共産党に指導された中央計画機構が計画的に企業の投資資金を配分すればよいと考えていそうです。

大企業の経営者は利益をあげて雇用を維持し、社会的責任を果たしている

大企業の利益が十数年で3倍近くになっているから大問題だ、と田村智子委員長はよく力説していますが、それで何とか競争力を維持し、雇用を維持して社会的責任を果たしている大企業は少なくないと考えます。

田村智子委員長は、企業経営者の存在意義を認めないので、雇用の維持が企業経営者が果たすべき社会的責任の一つであることも理解できない。

労働者に残業・休日出勤手当を支給し、労組結成も認めている大企業の経営者は、それらを認めない某政党の経営者より随分ましです。

田村智子委員長、心当たりはありませんか。

田村智子委員長、一般党員に本音を内緒にするのはやめましょうー日米安保活用論をしんぶん赤旗で明言すべきだ

前のブログと重複しますが、政治家は国民に本音を語るべきです。 

日本共産党の田村智子委員長は、少し前に産経ニュースというyou tubeで日米安保活用論を吐露しました。以下です。

開始後36分17秒くらいで田村智子委員長は、日本が攻められたら自衛隊は勿論、日米安保条約も活用せねばならない旨強調しています。

【ノー編集・参院選】れいわ新選組「戦う相手ではない」共産・田村智子委員長

私が知る限り、田村智子委員長をはじめとする日本共産党最高幹部は街頭演説や講演で、日本有事の際には野党の今でも日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持するという話はしていません。

志位さんは、しんぶん赤旗紙面や著書で、与党になれたら、日本有事の際には日米安保第五条により政府が日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持すると明言しています。

与党になれたら、日本有事に政府が日米安保を活用する事を支持するなら、野党の今でもそうするべきです。

野党の今は、中朝露による日本攻撃に日本政府は反撃するなというなら、街頭演説や講演でその旨明言するべきでしょう。

私は本ブログでこれを繰り返し訴えてきました。

この件については、松竹伸幸さんが先駆者です。

松竹伸幸さんは日本共産党から除名される前の調査の際、現時点で日本が中国共産党など外国から攻撃されたら、政府が日米安保第五条により米軍に出動要請をすることを支持するのかと調査を担当した日本共産党京都南地区委員会の方々に問いました。

調査を担当した日本共産党南地区委員会の方々はこの問いに一切答えませんでした。今はその問題に踏み込まない、と答えただけです。

下記で開始後32分頃から、日本有事の際に日本共産党はどういう態度を取るのかという議論になっています。

matutake-nobuyuki.com/assets/recording/20230202_kyouto_cyousa.m4a

田村智子委員長の本音は、軍事には軍事で対応ー改憲が必要

田村智子委員長は、調査での松竹伸幸さんの問いに対する答えとして、産経ニュースで日米安保活用論を唱えたのではないでしょう。

しかし党首がその際は日米安保条約を活用すると明言したのですから、日本共産党議員、職員の皆さんも今後はそう断言するべきです。

日本共産党京都の皆さんも今なら、松竹伸幸さんの言う通り、日米安保と自衛隊を活用して日本を守る、軍事には軍事で対応すると明言できるはずです。

日本共産党京都の皆さんも今なら、その問題に踏み込めます。

軍事には軍事で対応する、事が日本共産党の本音なら、街頭演説でもそう訴えるべきです。

日本共産党議員、職員の皆さんは今はこの点で松竹伸幸さんと同じだ、と街頭演説をするべきです。

日本共産党の破壊者・かく乱者と同じ主張をすると自分も除名、除籍になるかもしれない、と思うかもしれませんが、この件では田村智子委員長と同じですから大丈夫です。

軍事には軍事、なら日本共産党は憲法九条改正に賛成するべきです。現在の日本共産党は、解釈改憲論者の集団です。

田村智子委員長や日本共産党最高幹部の皆さんは、本音を語ると厄介な話に発展していくから、公の場では建前を演説してごまかそうという判断をしているのかもしれません。

以下で私は、松竹伸幸さんが調査の際にどんな主張をしたのかを紹介しています。御参考まで。

黒坂真のブログ　被拉致日本人救出のために　Rescue Abducted Japanese by North Korea: 志位さんは、自分の日米安保活用論を内緒にしたいー「日本共産党の百年」（新日本出版社刊行、p300)より思う。

田村智子委員長の日米安保活用論より思うー田村智子委員長の本音は日米安保条約で平和と民主主義を守るー

 政治家は国民に、本音で語るべきです。

本音を隠して、自らが非現実的と考えている政策を国民に普及し、国民の支持を得ようとするなら、詐欺師と言われても仕方ないでしょう。

志位さんは与党になれたら日本有事の際、政府が日米安保第五条により米軍に出動要請する事を認めると明言しています。

日本共産党は与党になれたら、日本の平和を守るために日米安保条約を活用するなら、野党の今でも、政府が日本を守るために日米安保条約を活用する事に賛成するべきです。

私は本ブログやX(旧twitter)何度もこれを訴えてきました。

日本共産党は今は野党だから、日本有事に日米安保発動に断固反対らしい

日本共産党の皆さんは日頃、日米安保により日本が戦争に巻き込まれると宣伝しています。

日本共産党は今は野党ですから、日本有事の際に政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事に断固反対なのでしょう。

与党になれたときと野党の今で、安全保障政策がほぼ正反対とは随分変な話です。

しかし、田村智子委員長は先日、産経ニュースというyoutubeで、日本が外国に攻められたらどうするのか、という問いに対し、大意次のように答えました。

（日本共産党は）自衛隊を無くせ、なんて言っていない。

いざ何かやってくるなんてことがあったら許されない。そのとき、全ての力を使ってと言うのは当たり前のことだ。

日米安保条約がある下でアメリカが、というのは当然だ。相手が国連憲章、国際法を無視することをやってくれば。

下記で、開始後36分くらいから田村智子委員長はこのように語っています。

【ノー編集・参院選】れいわ新選組「戦う相手ではない」共産・田村智子委員長

この発言は、日本共産党が与党になったら、という前提ではなく、現時点での話です。

それなら日本共産党は、野党の今でも、日本有事の際には政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請をすることを認める事になります。

田村智子委員長の本音は、日米安保条約、日米軍事同盟により平和と民主主義を守るであると考えられます。

日本共産党幹部は保身を重視する

この本音を、街頭演説や日本共産党中央委員会総会などで正直に語ると、厄介ですから内緒にしているのでしょうね。

日米安保を活用して日本の平和と民主主義を守るという政策は、日本共産党の綱領路線と大きく矛盾しているではないか、という日本共産党員は少なくないでしょう。

田村智子委員長のこのインタビューは、しんぶん赤旗には掲載されていないようです。

しんぶん赤旗編集部は、田村智子委員長の本音を報道したら厄介と判断したのでしょう。

日本共産党幹部には、保身を最重要課題とする方が多い。

自分はそうではない、という方は、田村智子委員長の発言をyoutubeで御確認願います。詐欺師と言われないようにしませんか。

たつみコータロー議員のロシア革命・中国革命不要論より思うー革命運動が不要なら、国際共産党と国際共産党日本支部も不要です。

 先日、日本共産党公式さんのXに、たつみコータロー衆議院議員が登場しました。

Xユーザーの日本共産党（公式）🌾⚙さん: 「／ #RedAnswer ＼ Q 共産党が政権とったら、中国みたいになる？ 日本共産党に寄せられる「定番」のご質問にお答えします！ 回答者は、辰巳孝太郎衆院議員！ 「私は共産党員をやめさせていただきます」　 #比例は日本共産党 #VOTE #参院選2025 https://t.co/dPUyuqNW0K」 / X

 上記に出ている動画でたつみコータロー議員は、次のように述べています。

旧ソ連や中国は、発達した資本主義から革命が起きたわけではない。

民主主義がまだないところで革命が起きてしまったことにより、ああいう体制がつくられた。そういう背景がある。

発達した資本主義での革命なら、こういう事は決して起こらない。

資本主義で培った議会制民主主義、良いところは全て、社会主義・共産主義に受け継がれる。

たつみコータロー議員は、ロシア革命、中国革命はやるべきではなかったと主張しているのです。

内戦による革命などを行う前に、議会制民主主義の制度をつくるべきだったという見地です。

この動画を公表している日本共産党公式さんは勿論、殆どの日本共産党員の皆さんもそうお考えなのでしょうね。

今の日本共産党は、ロシア革命、中国革命は不要だったと見ているのです。

ロシア、中国共にまずは、議会制民主主義の制度を形成し、発達した資本主義国になるべきだったという話ですから。

たつみ議員と日本共産党公式さんは、レーニンとボリシェヴィキが掲げた「帝国主義戦争を内乱に転化せよ」路線、すなわち内戦を起こして革命を実行するという路線は、完全な失敗に終わったとお考えなのでしょうね。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要

たつみ議員の見地なら、レーニンとボリシェヴィキは革命運動などやらずに、帝政ロシアの漸次的改革を目指すべきだったという話になります。

毛沢東と中国共産党は、国共合作を継続し、国民党の一部として、経済成長を実現し、議会制民主主義を少しでも根付かせるべく努力すべきだったという話になります。

革命運動が不要なら、国際共産党も不要です。国際共産党日本支部も不要です。

共産主義者たるもの、大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという話です。

共産主義者たるものは立憲政友会か立憲民政党に入り、可能なら国会議員になって大日本帝国の経済成長と、議会制民主主義の発展に貢献すべきだったという結論になります。

しかし、発達した資本主義国とは一体何でしょうか。GDPの規模なら、今では中国の方が日本よりはるかに大きい。

中国には議会制民主主義などありません。経済成長を達成すれば、必ず議会制民主主義が実現されるということにはならないのです。

ソ連が崩壊して少し後に東京大学でシンポジウムが開催されました。東京大学の馬場宏二教授がこのシンポジウムで、大意次のように発言されています。

馬場教授の発言は、大変示唆に富むと思えますので、紹介しておきます。たつみコータロー議員と、日本共産党公式さんの御参考になれば幸いです。

発言は、東京大学社会科学研究所の紀要に掲載されています（第43巻第1号）。国会図書館にあるでしょう。

馬場宏二教授の左翼・右翼開発独裁論

第二次大戦後、右翼開発独裁（韓国、台湾、東南アジア等）と左翼開発独裁（ソ連等）が体制間競争を行った。どちらも、経済成長達成のために農業部門からの収奪を行った。

右翼開発独裁は、資本主義経済という経済成長のために全てを動員するというような制度を基礎としていたから、経済成長達成競争で勝利した。

右翼開発独裁は、経済成長達成以外は大したイデオロギーを持っていなかったので、成長が達成されると崩壊した。

左翼開発独裁は、マルクス主義という強力なイデオロギーを背景とし、その解釈権を独裁者が掌握していたので、経済成長競争で負けても、体制としては生き残った。

福岡県の日本共産党職員の給与は、40歳を超えても手取り20万円程度なのか-ー志位さん、最高幹部の年収を日本共産党大会で報告しましょう

日本共産党職員はサービス残業の毎日を送っている

 私見では日本共産党職員は、連日長時間労働を余儀なくされています。

参議院選挙が近づいている今、定時に帰宅している方は稀でしょう。残業手当など支給されませんから、サービス残業の毎日です。

福岡県の日本共産党職員の皆さんも同様と考えます。

少し前に、油鳥さんという方が福岡県の日本共産党職員の給与水準についてXで訴えました。

油鳥さんは、少し前まで福岡県の日本共産党職員だった方です。

油鳥さんのある知人は、40歳を超えても月額の手取りが20万円を超えなかったそうです。

推測ですが、年収だと400万円未満かもしれませんね。賞与が年間でどの程度になるのか、わかりません。

志位さんは党大会で、中央幹部の年収を代議員に報告すべきだ

志位さんら最高幹部の場合、年収は2千万円程度になるという説がインターネットで流れています。ありえない額ではないと考えます。

最高幹部の正確な年収額はわかりませんが、一般職員の4～5倍になりそうに思えます。

志位さんは党大会で、中央幹部の年収を代議員に報告すべきです。日本共産党大会は最高の機関の筈ですから。

最高幹部は一般職員の数倍の年収を得て当然というなら、その根拠を説明するべきです。

日本共産党職員は、職場の過酷さを田村智子委員長に直言できない

日本共産党職員の業務が、ノルマなど何もなく、朝9時に事務所に来て夕方5時には帰宅でき、週休二日ならこの金額でも他人がどうこう言うべきではないでしょう。

現実はこれと大きく異なっています。日本共産党職員は連日、夜9時くらいまで何らかの業務に従事していると考えられます。

赤旗読者を〇月〇日まで何人増やせ、という過酷な目標を指導部により設定させられています。

職場としての日本共産党は実に過酷です。

どこの新聞でも、読者は相当減っているようです。紙面の内容はさておき、赤旗だけが読者を増やせるはずがありません。

日本共産党職員が志位さん、田村智子委員長や小池晃書記局長が遊説に来た際、自分の職場では労働基準法違反が常態化しているから是正してください、給与をあげて下さいなどと直言したら、厄介な事になるでしょう。

最高幹部への直訴は何らかの規約に反しているとみなされ、何らかの処分をされてもおかしくありません。

日本共産党職員が数人で最高幹部に職場の改善要求をしたら、分派結成と見なされ、除籍・解雇されうる。

民主的法律家を自認する方々は、日本共産党では労働基準法違反が常態化していることを百も承知でしょうが、完全に沈黙しています。

民主的法律家の方々が数人で最高幹部に労働基準法違反の改善要求をしたら、分派結成と見なされ、除籍されるかどうかは微妙です。

その法律家が所属している日本共産党の組織の幹部の方々が、厄介事を避けたいと判断し、何もやらない可能性があります。

暗黒法人、日本共産党に未来はありません。科学的社会主義の経済学の見地なら、日本共産党最高幹部は日本共産党職員を搾取していませんか。

北出茂著「使える！労働法の常識 共産党で起きている問題から考える」（あけび書房刊行）より思うー若手日本共産党議員が辞める背景に長時間のサービス残業

日本共産党職員、議員によるハラスメントの背景には連日の長時間労働 

休みをあまりとらないで仕事に没頭していたら疲れ切ってしまい、とんでもないミスをしてしまった経験がありませんか。

日本共産党職員、議員の方々がとんでもないミスをしてしまった場合、その方は休みをあまりとらないで、連日長時間労働を余儀なくされていた可能性が高いと考えられます。

日本共産党内部では、職員や議員の方々の間で何らかのハラスメントが行われている例が少なくないようです。原因の一つは、職員や議員の方々の過重労働ではないでしょうか。

連日の長時間労働により、判断力が鈍り、とんでもない言動を周囲に対して取ってしまう職員、議員の方がいるように思えてなりません。

三重県の日本共産党若手市議が日本共産党を辞めた理由の背景にも、こんな事情があるように思えてなりません。

日本共産党は暗黒法人である

本ブログやX(旧twitter)で私はくり返し指摘してきましたが、殆どの日本共産党職員は連日サービス残業を余儀なくされています。

日本共産党は職員に残業・休日出勤手当を支給しません。

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が常態化していますから、日本共産党は暗黒法人です。

この本には、日本共産党が暗黒法人であることを示す例がいくつもあげられています。

第8章　労働者の賃金を未払いにする政党（同書p. 236）によれば、次の労働基準法違反の例があります。

・日本共産党福岡県委員会では、9時半から17時半までが公式の労働時間だが、実際は21時、22時までの長時間労働だった。

・週6日勤務が当たり前だった。

・36協定（時間外労働の制限を求める協定）が締結されていなかった

・労働基準法に違反した就業規則が存在していた。

こんな調子で連日酷使されていたら、心の病になってしまう方も少なくなさそうです。

三重県の日本共産党も、職員には過酷な職場なのではないでしょうか。連日の長時間サービス残業ではないですか。

日本共産党職員、議員が連日余儀なくされている長時間のサービス残業について、殆どの民主的法律家は完全に沈黙しています。

面倒な事に関わらない、という生き方を選択した方が、日本共産党には多いようですね。

志位さん、田村智子委員長はそんな方です。保身を最重要課題とする。

「人間の鎖」運動に参加している方々は平和と民主主義を守っているのかー「人間の鎖」の方々と中朝露の共通点を考える

日本学術会議を完全民営化すれば、政府は学術会議の会員人事に一切介入できませんよ

日本共産党によれば、日本学術会議を特殊法人化、解体する今回の法案は、学術の軍事動員が狙いだそうです。

学術の軍事動員が狙い　廃案以外ない/学術会議解体法案　参院審議入り/井上氏が代表質問　

この法案には日本学術会議の会員人事や政策提案、声明に政府が関与できる仕組みがあるので、学問の自由を侵害するものだそうです。

日本共産党員と同党支援者の皆さん。

日本学術会議を完全民営化すれば、政府はどなたが日本学術会議の会員になるか、どなたが幹部になるかについて一切介入できません。

完全民営化したらナショナル・アカデミーでなくなってしまう、という方がいそうですが、日本学術会議がナショナル・アカデミーでなければならない理由はありません。

完全民営化したら、日本学術会議の運営に必要な費用は会費と寄付により賄うしかありませんから、相当な高額会費になってしまうかもしれません。

会員の方々は負担で大変ですが、政府が日本学術会議会員を軍事に動員する事などできません。

皆さんの見地なら、政府が日本学術会議に一切介入できなければ、戦争への道を防げるはずではないでしょうか。

「人間の鎖」を作っている方々は、中朝露の核軍拡と蛮行の歴史を直視できない

廃案へ行動呼びかけ/学術会議解体法案　問題点考える会　おきさやか先生は、この法案に反対し、「人間の鎖」を作っている方々は日本の民主主義を守ってきたと主張なさっています。 

Xユーザーのおきさやか（Sayaka OKI）さん: 「学術会議前にできた市民による人間の鎖を見た時は感動しました。こういう光景は他の国のアカデミーにあっただろうか？ 平均年齢層が高いと馬鹿にする人がいた。だが私は、この方々こそが日本の民主主義を守ってこられたのだと胸を熱くした。歴史を伝えようとしておられる姿 #学術会議解体に抗する」 / X

 私見では、「人間の鎖」を作っている方々は日本学術会議が「軍事目的のための科学研究は行わない」という声明を過去に二度出していることから、同会議を平和団体と見ているのです。

私見では「人間の鎖」を作っている方々は、米国と日本が戦争勢力であり、日米安保とNATOが日本と世界の平和を脅かしていると見ています。

「人間の鎖」を作っている方々は、中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には平和勢力であり、中朝露の核軍拡、核軍事力は防衛目的と見ていると考えられます。

「人間の鎖」を作っている方々の戦争・平和観は中朝露のそれと一致している

この見方は、昭和36年7月の日本共産党第八回大会で採択された綱領の戦争・平和観と同じです。

この見方は、中朝露の戦争・平和観と同じです。

私の知る限り、日本学術会議が中朝露による核軍拡を批判した事はありません。

金正恩はロシアの要請に応え、ウクライナに朝鮮人民軍を派遣し、ロシアと共にウクライナを侵略しています。

「人間の鎖」に参加している方々の中にどなたか、金正恩と朝鮮労働党によるウクライナ侵略を批判した方がいるのでしょうか。

おきさやか先生も、中朝露が日米安保を批判しているので、大局的には平和勢力であり、中朝露の核軍拡、核軍事力は防衛目的と見ているのではないでしょうか。

おきさやか先生も、米国と日本が戦争勢力であり、日米安保とNATOが日本と世界の平和を脅かしていると見ているのではないでしょうか。

習近平、金正恩とプーチンが平和のためにたたかっているとは奇々怪々です。

「人間の鎖」を作っている方々は、習近平、金正恩とプーチンは大局的には平和のために貢献していると見ているのでしょうね。

志位さん、田村智子委員長の本音は、日本共産党職員のサービス残業ぐらい当たり前だ。職員は日本革命のために献身せよ。

政治家は国民に本音を語るべきだ 

世の中を渡っていくためには誰しも、本音を建前のを多少は使い分けていかねばならないものです。

いつでもどこでも、自分の本音、思っている事をそのまま全て話したら、大切な友人を沢山失ってしまう事になりかねません。

しかし、政治家は自分の世界観や政策、政治信条について国民に本音を語るべきではないでしょうか。

ある政治家が本音では、企業間、法人間競争が厳しいから労働者が所属する会社、法人のためにサービス残業をするのは当たり前だと思っているなら、そのように国民に語るべきです。

政治家が自分の世界観や政策、政治信条について本音と建て前を使い分けて発信しつづけたら、国民は虚偽情報に基づいて選挙で政治家、政党を選択する事になってしまいます。

日本共産党最高幹部の本音はサービス残業当たり前論

日本共産党のしんぶん赤旗紙面にはサービス残業は大問題だ、という記事や議員の訴えが何度も出ています。

しかし、本ブログで繰り返し論じてきたように、日本共産党は職員に残業・休日出勤手当、夜間勤務手当を支給しません。

職員が業務で事務所に宿泊する場合、僅かな手当てが支給される場合もあるそうですが、宿泊後は通常の業務に入るそうです。

職場としての日本共産党には、労働基準法違反が蔓延していますから、日本共産党は暗黒法人です。

日本共産党議員、職員や長年日本共産党に参加している方なら、日本共産党が職員に残業・休日出勤手当、夜間勤務手当を支給しないことを熟知しています。

日本共産党福岡では職員が一か月に90時間残業しても残業代ゼロ、だったそうです。若い日本共産党職員の場合、手取りでは一か月15万円くらいだったそうです。

これは氷山の一角です。

 Xユーザーのデイリー新潮さん: 「「専従職員は“職業革命家だから”月90時間残業しても残業代ゼロ」日本共産党 の“違法残業”を暴いて除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発 https://t.co/HCcbjdRl4V #デイリー新潮」 / X

日本共産党最高幹部のモラルが問われるべきだ

日本共産党は労働者にサービス残業をさせている企業を厳しく批判してきました。

サービス残業ぐらい当たり前？

この記事によれば日本共産党は昭和51年以来、サービス残業を告発してきました。

働いた分の賃金をよこせ、というのは労働者の当然の権利であり、遅くまで働かせて割増賃金を払わないのは、企業のモラルが問われるそうです。

サービス残業代是正/１５年間で２４０３億円　厚労省

この記事によれば、日本共産党が国会質問で中心にすえたのは、残業時間は労働者の自己申告として、労働基準監督署の調査を免れる企業のやり方です。

日本共産党も長年、残業時間は労働者の自己申告として、労働基準監督署の調査を免れるように小細工をしてきたと考えられます。

赤旗記事で酷評されている企業の経営者と同様の手法を、志位さん、田村智子委員長は採用してきました。

志位さん、田村智子委員長は表の場ではサービス残業を放置している企業を厳しく批判しますが、本音ではサービス残業くらい当たり前だと考えているのです。

日本共産党最高幹部のモラルが問われるべきではないでしょうか。

タブーを恐れないというしんぶん赤旗記者の皆さんは、志位さん、田村智子委員長にこの件で直撃し、記事になさったらいかがでしょうか。

しんぶん赤旗が、日本共産党職員が直面している過酷な労働現場の実情については一切報道できないなら、これはタブーなので報道できない、と赤旗読者に明言すべきではないですか。

しんぶん赤旗は、自分たちが働いている労働現場での労働基準法違反について、長年沈黙してきました。

これからも沈黙を続ける可能性が極めて高いですね。報道したら、日本共産党から除籍・解雇にされてしまいそうです。

日本共産党職員には厄介な事、面倒な事には関わらない、という生き方を選択した方がかなり多そうです。

日本共産党職員のほぼ全員がそういう生き方を選択しているのかもしれません。

田村智子委員長はそんな方のように思えてなりません。

志位さんは中国共産党に敵基地攻撃能力廃棄を要求できないー日本共産党は中国共産党を平和勢力とみているから

志位さんは中国共産党が協力のパートナーであり、日本の脅威ではないと見ている 

志位さんによれば、日中は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないという原則で合意しています。

そこで志位さんはこれにのっとって双方がふさわしい行動をとることが両国関係を前に進める最大のポイントであると強調しています。

シンポジウム「東アジアでの平和の準備を」/訪中の報告「互いに脅威とならない」の原則の意義について/日本共産党　志位議長の発言　１回目　

互いに脅威とならない、ために日本は、安保三文書に基づいて行っている大軍拡と敵基地攻撃能力保有をやめるべきと志位さんはいろいろな機会に主張しています。

しかし志位さんは中国共産党に敵基地攻撃能力廃棄を要求できません。先日の北京行きでも、志位さんは中国共産党にそんな要求はしていません。

中国共産党が保有している核ミサイルの廃棄要求など、志位さんは考えにもつかないのでしょう。

志位さんは、中国共産党の核軍事力が日本にとって脅威であると見ていないのです。

日本共産党はレーニンの見地に依拠し、中朝露が平和勢力と宣伝してきた

日本共産党は昭和36年7月の第八回党大会で、ソ連、中国、北朝鮮、東欧など社会主義国は平和地域であると規定しました。これはこの時期の日本共産党綱領に明記されています。

本ブログで何度も指摘してきたように、これはレーニンの帝国主義論の見地に依拠しています。レーニンは帝国主義、金融資本が戦争の根源であると繰り返し主張しました。

レーニンの見地なら、米帝国主義こそ世界中の戦争の根源です。米帝国主義を批判してきた社会主義国、現在の中朝露は平和勢力です。

米帝国主義を批判している中国共産党の核は平和を守る、という視点から日本共産党は第九回大会で、中国の核実験を正当化しました。

「日本共産党の百年」はこれを誤りだったと認めましたが、中国共産党の核軍事力はアジアと世界の平和を脅かしているなどとは認めていません。

レーニンの見地を全否定するなら、日本共産党の平和運動の全否定になってしまいます。志位さんがそんな厄介な事をするはずがありません。

志位さんと日本共産党、同党支援者、左翼人士は昭和36年綱領の視点から形成される、日米安保、NATOを批判する中朝露は平和勢力であるという見地に固執しています。

志位さんは中国共産党に台湾政府と話し合えと要求できない

志位さんは中国共産党との会談で、台湾に対する武力行使に反対だと主張していますが、それだけです。

志位さんが会談で何をどう主張しようと、中国共産党の台湾統一方針が変わるはずがありません。

志位さんは中国共産党に台湾政府と話し合え、台湾政府の東アジアサミット参加、ASEAN加入を認めよという要求はできません。

不破さんは台湾政府を、中国共産党の反党分子のような存在と主張しました。台湾政府は中国共産党に入った事などありませんから、不破さんの主張は荒唐無稽です。

志位さんも、不破さんのこの見地に固執しています。志位さんは不破さんを批判できませんから。志位さんは台湾政府が台湾の住民を代表している事を認められないのです。

台湾政府は中国共産党の反党分子なのですから、台湾政府は中国共産党により解散、解体させられることは当然と見ている日本共産党員は少なくないでしょう。

左翼人士は中朝露の核軍事力、蛮行の歴史についての思考と議論を拒否する

一般に、左翼の皆さんは中朝露の核軍事力が日本の平和と民主主義を脅かすとはみなしません。

左翼の皆さんは中朝露の核軍事力、蛮行の歴史についての思考と議論を拒否します。

現在、金正恩と朝鮮労働党はロシアの要請によりウクライナに朝鮮人民軍を派遣、侵略をしていますが、左翼はこの点で金正恩と朝鮮労働党を批判できません。

現時点では、朝鮮学校の教員の皆さんは朝鮮人民軍によるウクライナ侵攻について沈黙しているでしょう。しかし、いずれはこれを正当化すると考えられます。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが、金正恩と朝鮮労働党を批判するのは極めて困難です。左翼人士が、朝鮮労働党による核軍拡、ウクライナ侵略を批判するのは極めて困難です。

川上浩一先生、中朝露の核軍拡と蛮行の歴史について御検討下さい

川上浩一先生はXで、日本学術会議の特殊法人化について強く反対なさっています。

XユーザーのKoichi Kawakami, 川上浩一さん: 「学術会議は設立時から一貫して軍事目的の研究を禁止してきた。研究は回り回って軍事につながることがあるかもしれないが、学術会議の方針は歯止めになってきた。 学術会議法が改悪され戦争までの時計の針が進んでしまった。軍靴の足音がより大きく聞こえるようになった...」 / X

私はXで、川上浩一先生に中朝露の核軍拡と蛮行の歴史について検討してくださいと繰り返し訴えました。

想像ですが、川上浩一先生は中朝露が平和勢力であるとお考えのように思えてなりません。平和勢力がウクライナに侵攻するでしょうか。

朝鮮労働党はクアラルンプールの空港で、金正男さんを化学兵器により暗殺しました。VXガスが使用されたようです。

朝鮮労働党は化学兵器を使用する意思と能力を持っている事が、この事件で完全に証明されたと考えます。

日本学術会議の皆さんが中朝露の核軍事力、朝鮮労働党の生物化学兵器、サイバー攻撃能力などについて研究成果を発表したら、世論の流れが随分変わると思えてなりません。

川上浩一先生、是非御検討下さい。

日本共産党員は宮本顕治さんによる日本共産党第八回大会報告を読みましょうー春日庄次郎さんの理論と今の日本共産党は同じ

 最近の日本共産党員は、昔の日本共産党の文献や宮本顕治さんの論考を全く読まないようですね。

昔の日本共産党では、宮本顕治さんの著作「日本革命の展望」がマルクスの資本論、レーニンの唯物論と経験批判論に並ぶような文献だとされていました。

志位さんは資本論を読みましょう、と訴えていますが、昔の大会決定や宮本顕治さんの文献を読みましょう、とは決して言いません。不破さんも同様でした。

今の日本共産党にとって、それらには都合の悪いところが多々あるからでしょう。

今の日本共産党の主張は、第七回大会から第八回大会頃での春日庄次郎さんの主張と酷似しています。

春日庄次郎さんは、第八回大会で反党分子として宮本顕治さんに強く批判された方です。

春日庄次郎さんは、人民の政府ができれば、適法的に基地、駐留軍、沖縄の返還を要求できるし、米政府はこれを拒み得ないと主張

以下、日本共産党第八回大会での宮本顕治さんの報告に出てくる、春日庄次郎さんの主張を紹介します（「前衛」臨時増刊　日本共産党第八回大会特集p. 138より）。

・春日庄次郎さんは「前衛」1957年12月号に掲載された論文で、民主的な政府が実現すれば、米帝国主義は安保条約の廃棄、サンフランシスコ条約の改廃を拒み得ないと主張しました。

・春日庄次郎さんは、人民の政府ができれば、適法的に基地、駐留軍、沖縄の返還を要求できるし、米政府はこれを拒み得ないと主張しました。

宮本顕治さんによれば春日庄次郎さんの上記の主張は、米帝国主義の侵略性への日和見主義的評価です。

春日庄次郎さんは権力獲得以前の民主政府の提案を、拒む事はできないときめてかかっていますから。

宮本顕治さんによれば春日庄次郎さんの主張は、帝国主義の圧迫に対する屈服に根源を持つ日和見主義です。

これは帝国主義者の圧迫のためその敵の本質を正視することができず、それとの闘争を回避しようとするところからきています。

・春日庄次郎さんは「前衛」掲載論文で革命の平和的移行唯一論を唱えました。

宮本顕治さんによれば、これは社会民主主義的見地への完全な転落です。

春日庄次郎さんの日和見主義理論は、国内的にはブルジョアジーの影響を受け、対外的には帝国主義の圧力に降伏するものです。

現在の日本共産党は、人民の政府とやらができれば、適法的に基地、駐留軍、沖縄の返還を要求できるし、米政府はこれを拒み得ないと主張しているとしか思えません。

志位さんは、米帝国主義が権力獲得以前の民主政府の提案を拒む事は出来ないと見ている

それどころか、日本共産党は与党になれたら、日本有事の際には政府が日米安保第五条により、米軍に出動要請する事を認めます。

志位さんは権力獲得以前の民主政府の提案を、米帝国主義が拒む事はできないと考えているから、日米安保活用論を提起しているのです。

志位さんは勿論、宮本顕治さんの著書「日本革命の展望」を熟知しています。

厄介な文献だから、若い日本共産党員、民青同盟員には内緒にしておこうと志位さんは判断していると考えます。

志位さんは日本共産党の歴史を修正したいのです。

昔と異なり、今はインターネットがありますから、歴史の修正は困難です。

朝鮮・金正日伝編纂委員会著、チュチェ思想国際研究所編「金正日伝 第1巻」（白峰社2004年刊行）より思う

日本共産党と左翼人士の皆さんは朝鮮労働党と在日本朝鮮人総連合会の文献を読んでいますか 

朝鮮学校への無償化適用、補助金支出を主張する日本共産党と運動家の皆さん。

朝鮮学校の歴史を研究し、朝鮮学校への無償化適用、補助金支出を主張する左翼人士の皆さん。

皆さんは朝鮮労働党、在日本朝鮮人総連合会の文献を何か読んでいるのでしょうか。

在日本朝鮮人総連合会の皆さんが、朝鮮労働党のどのような方針に基づき、様々な主張や社会運動、あるいは朝鮮学校での教育を行ってきたのかという問題を検討するためには、朝鮮労働党の文献をしっかり読むべきです。

この本の第十三章の2　主体的な在日朝鮮人運動を明示する、から重要部分を以下、抜粋します。

総書記、とは金正日の事です。在日本朝鮮人総連合会は、朝鮮学校での教育について語る時、教育にチュチェをうちたてる、と表現します。

これはどんな意味なのでしょうか。「金正日伝　第1巻」pp. 386-387を見ましょう。

在日朝鮮人のチュチェとは、金日成と朝鮮労働党への絶対的服従

・総書記は、金日成動詞をぬきにしては総連の存在についても、在日同胞の民族的権利と幸福についても、また祖国の統一独立と朝鮮革命の完遂についても語ることはできないと言いました。

総連と在日同胞は、いかなる逆境にあっても変わることなくひたすら金日成同志を信頼し、金日成同志の教えに沿って進まなければなりません。

金日成同志に忠誠をつくすこと、まさにこれこそが総連の基本的な活動方向であり、在日朝鮮人のチュチェといえるのです。

pp. 387-390には次の記述があります。

・総書記は、在日朝鮮人運動は朝鮮革命の一部分であり、金日成同志の思想と指導を実現していく民族的愛国運動であると指摘し、総連は在日同胞が金日成同志に忠実であるよう教育活動を強化し、いかに不利な状況のなかでも金日成同志に変わることなく忠誠をつくす人たちで指導中核の陣容を固めなければならないと強調した。

・総書記は、朝鮮人民の民族的自尊心の根源は主席に対する忠誠の心にあるとして、在日同胞の民族的自尊心を高めるための教育活動を主席への忠実性教育と結び付けて行うように指導した。

・総書記は、総連が民主主義的民族教育の権利、祖国への自由往来と帰国の権利を守るたたかいも全同胞の運動として展開していくよう指導した。

金正日はくり返し、金日成と朝鮮労働党に忠誠を尽くせと説いています。これは自分への忠誠の強制でもあります。

民主主義的民族教育、とやらの核心は、金日成と金正日、朝鮮労働党への絶対的忠誠心の育成です。これが在日朝鮮人のチュチェ、なのです。

最近は金正恩と朝鮮労働党への絶対的忠誠心の育成になっているのでしょう。

「金正日伝」を読んで、それでも日本政府と自治体は朝鮮学校への無償化、補助金支出を実現せよと訴える方は、チュチェ思想を大局的には進歩的思想と把握しているのでしょう。

在日本朝鮮人総連合会の皆さん、朝鮮労働党の担当幹部から北朝鮮永住指令が出されたらどうしますか

ところで、北朝鮮への帰国の権利、とやらは昔から完全に保証されています。これの獲得のために全同胞の運動を展開する必要はありません。

在日本朝鮮人総連合会の職員、運動家の皆さんは、北朝鮮を訪問した際、朝鮮労働党幹部から「これからはわが国で社会主義建設に貢献しなさい」という指示が出たら、そのまま北朝鮮に居住なさるのでしょうね。

それは在日朝鮮人のチュチェ、なのでしょう。チュチェ革命偉業は困難ですね。

日本学術会議を完全民営化しましょう！－完全民営化すれば、政府は次期会員人事、どんな声明を出すかについて一切介入できません。

 日本学術会議を特殊法人化するという法案が、衆議院を通過しました。日本共産党と支援者の皆さん、左翼人士と運動家はこの法案に強く反対しています。

学術会議法案　採決強行/政府の意向沿う組織に変質/衆院内閣委　塩川議員が廃案要求

42、43年くらい前にも、これでは政府により日本学術会議が大きく変質させられてしまう、これを許したら再び戦争になる、とかいう話がありました。

某国立大学の哲学の教授か、早大の教育学の教授がこんな訴えを何かの集会か勉強会でなさったように思うのですが、はっきりしません。

この時に政府が出した日本学術会議に関する改正案が、どのような内容だったのか忘れてしまいました。

再び戦争になるとか訴えていた教授は、中露の核軍事力についてどうお考えだったのでしょうね。

日本学術会議を完全民営化すれば、政府は日本学術会議に一切介入できない

日本学術会議を完全民営化すれば、次期会員人事やどんな声明を出すかについて政府は一切介入できません。

学術会議の運営に必要な費用は、会費と寄付で賄えば良い。完全民営化したら、ナショナルアカデミーではなくなってしまうという意見がありますが、日本学術会議がナショナルアカデミーでなければいけない理由はありません。

日本学術会議会員が、特別職国家公務員でなければいけない理由もありません。

おきさやか先生の御懸念は、日本学術会議の完全民営化により払拭されると考えます。いかがでしょうか。

 (1) Xユーザーのおきさやか（Sayaka OKI）さん: 「(1/5) 「日本学術会議」を解体するための法案が、ゴールデンウィーク明けには衆議院を通過してしまうかもしれません。日本の未来を揺るがす100年に1度の危機的状況だと思い、緊急で動画を作りました。ぜひ #日本学術会議への介入に反対します をつけて拡散して頂けたら幸いです。 https://t.co/nNi6iLL0dS」 / X

おきさやか先生は、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判なさっています。

それなら、ロシアの要請によりウクライナに朝鮮人民軍を派遣、侵攻させている金正恩と朝鮮労働党も強く批判すべきではないでしょうか。

金正恩と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓い、盲従している在日本朝鮮人総連合会を徹底批判すべきではないでしょうか。

日本学術会議会員の皆さんが、中朝露の核軍事力と蛮行の歴史を徹底批判する言論活動を行っていれば、世論の動向が随分変わっていただろうと思えてなりません。